〈当社取締役の増田寛也は、本年7月8日をもって取締役を辞任いたしました〉

　これを発表した企業というのは、東京電力ホールディングス。増田氏は14年6月から東電の社外取締役に就任しており、公示日を前にこっそり退任したのだ。

　しかも、増田氏は東電株を1902株も取得している。13日に開かれた記者会見でも「安全性が確認された原発を動かす政策は認めていくべきだ」と明言するなど、原発の再稼働を後押しする姿勢を見せていたが、もし現在も東電株を保有しているとなると、増田氏は立派な東電の利害関係者である。当然、増田氏には有権者に対して説明する責任があるかと思うが、まだそうした言葉は本人から聞けていない。

　じつは、増田氏は以前、原発事故の損害賠償にかかる費用などを国費から支出する“東電援助”のために設立された原子力損害賠償支援機構（現在は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改組）の委員長を務めていたが、東電社外取締役にスライドする直前に同機構の委員長を退任している。ちなみに、社外取締役の報酬は計6人に対して年間6200万円が支払われており、増田氏の場合は他の委員会の委員長を務めていたことから〈他の5人の社外取締役より多額の報酬を受け取っていた可能性も高い〉（日刊ゲンダイ16年7月16日付）らしい。

　他方で増田氏は、野村総合研究所顧問という肩書きで経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」「原子力小委員会」「長期需給見通し小委員会」などに参加、エネルギー基本計画にもかかわってきた。つまり、増田氏はずっと東電と密接な関係にありながら、経産省の審議会で原発推進を訴えてきたのだ。

　そんな増田氏がもっとも力を発揮したのは、マスコミが復活させた原発広告における“広告塔”の役割だろう。

　たとえば、読売新聞の今年2月28日付朝刊に掲載された「資源なき経済大国 どうする？ どうなる？ 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告では、ママタレとして活躍する優木まおみ氏や経済評論家の勝間和代氏らとともに増田氏が登場。「国の家計を示す貿易収支は、震災以降赤字が続いています。最大の要因が、原発停止に伴う化石燃料の輸入の増加なのです」などと原発再稼働をリードする説明を行っている。この広告を出稿したのは、電気事業連合会だ。

　増田氏はこのほかにも、読売新聞4月16日付および「中央公論」（中央公論新社）16年6月号、「日経ビジネスオンライン」などの記事広告にも登場。さらに、今年5月9日に東京で開かれた高レベル放射性廃棄物の地層処分にかんするシンポジウムにおいてもパネラーとして参加している。こちらはすべて原子力発電環境整備機構（NUMO）が出稿・主催したものだ。