安倍晋三公式サイトより

「今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じています」
「日米安全保障体制と日米地位協定の狭間で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義は、等しく保障されているのでしょうか」

　本日、71年目の「慰霊の日」を迎えた沖縄県で行われた戦没者追悼式。「平和宣言」のなかで沖縄県知事の翁長雄志氏は、今年4月に起こった米軍属で元海兵隊員による女性強姦殺害事件に言及した上で日米地位協定の抜本的見直しと米軍基地の整理縮小を求めると、会場からは大きな拍手が起こった。

　だが、この翁長知事の訴えに対し、追悼式に出席していた安倍首相は、「米国に対しては私から直接、大統領に日本国民が強い衝撃を受けていることを伝え」などと、“オバマには言ったから”とアピールするばかり。翁長知事は昨年につづき、あらためて普天間基地の辺野古移設を「唯一の解決策」とする政府の方針を「到底許容できるものではありません」と批判したが、安倍首相は相変わらず「基地負担の軽減」＝辺野古移設の一辺倒。日米地位協定にかんしても、「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しをおこなうことで合意」と語ったものの、それで米兵による凶悪事件がなくなるはずがない。

　しかし、安倍首相のように沖縄の現実に冷淡な態度をとり、さらには沖縄を貶めようとさえする政治家は数多い。なかでも信じられない暴言を吐いたのは、橋下徹・前大阪市長だ。2013年にも「慰安婦制度ってものは必要だったと言う事です。普天間に行ったときに司令官の方に､もっと風俗業を活用してほしいっていうふうに言ったんです」と発言し物議を醸したが、今年5月21日にも、Twitterにこんな文章を投稿した。

〈米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ！〉

　さらに橋下氏は、〈今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だよ〉とも主張した。