『「憲法改正」の真実』（集英社新書）

　安倍首相は、先日4月29日放送の『news every.』（日本テレビ）で単独インタビューに応じ、憲法改正について熱弁を振るった。

「国民のみなさんが憲法はどうか、どう考えるかということについて、まだ一票を投じるチャンスが与えられていないんですね」
「まさに自衛隊のみなさんは日本人の命や幸せな暮らしを守るために命をかけてくれる組織なんですね。そのみなさんに対して憲法学者が7割違憲だと言っているという状況のままでよいのかどうかということに、真剣に向き合わなければいけないと思います」
「政治家には（改憲以外に）やらなければいけない仕事がたくさんあると言って、これからもずっと後回しにしてよいのか。いま、思考停止している政治家、政党のみなさんに真剣に考えてもらいたい」

　……いや、いまは熊本大地震の復旧・復興や、国民から怒りが噴出している待機児童の解消など、改憲以外にやらなくてはいけない仕事が山ほどあるじゃないか、と言いたいが、安倍首相にとって改憲は悲願中の悲願。だからこそ今回、安倍の腹話術人形と化している日本テレビ報道局解説委員・政治部副部長である青山和弘氏の単独インタビューというかたちをとって、憲法改正の必要性を強調したのだろう。しかも、既報の通り、熊本大地震が起こったいま、安倍首相は改憲の入口として考えている緊急事態条項の新設を訴えるのに絶好のタイミングだと捉えているのは明白だ。

　だが、緊急事態条項を含め、安倍首相が押し進めようとする改憲内容は、この国が一変して戦時体制に舞い戻るかのような、とんでもないものである。

　安倍首相の改憲内容──それは自民党が2012年に発表した「日本国憲法改正草案」として発表されているが、そもそもこの改憲草案を、ある憲法学者はこう評する。

「この「自由民主党　日本国憲法改正草案」なるものは、明治憲法への回帰どころではない。慶安の御触書ですよ」

　自民党改憲草案は憲法以前のもの。そう話すのは、憲法学の権威であり、“護憲派の泰斗”と呼ばれる樋口陽一･東京大学名誉教授だ。樋口氏は、改憲派として長く自民党のブレーンとして活動してきた小林節・慶應義塾大学名誉教授との対談本『「憲法改正」の真実』（集英社新書）で、改憲草案を「憲法とは呼べない」と断罪、小林氏もそれに同意している。

　護憲派も改憲派も口を揃えて批判する改憲草案。ふたりがもっとも驚愕したというのは、「「個人」という概念がこの草案では消されてしまっている」（小林氏）という点だ。