そして、こうした売り込みを受けて、産経新聞などの安倍応援団メディアは、オスプレイを大宣伝。輸送能力の高いCH-47Jの存在を隠し、わざわざ積載量の小さい旧型機「CH-46」をもちだして「東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターCH46に比べ、荷物の搭載量は約3倍となる」などと、デマをふりまいた。
それにしても、熊本大震災をめぐる政府の対応は常軌を逸している。菅義偉官房長官が15日夜、非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を唱え、どさくさ紛れに「改憲」を言い出したことはすでに本サイトで指摘しておいたが、それに続いてのオスプレイ投入。まさに、安倍政権にとって、被災者の生命や困窮などより、政治的パフォーマンスが大事であることの証明である。
（高橋憲一郎）
最終更新：2016.04.19 04:36