自由民主党HPより

　政府・自民党が、ある調査データをめぐってパニック状態に陥っている。先週末、党本部が調査会社を使ってひそかに行った衆院選の情勢調査データが想定を大きく下回り、“過半数割れ”の可能性が出てきたからだ。自民党関係者が打ち明ける。
　
「現在の290議席から250議席へと40議席も減らすという数字が出たんです。しかもこのデータ、野党の選挙区調整を一切考慮していない。すでに共産党候補が出馬を取りやめ、民進党系の候補に共産党の基礎票が加わる選挙区がどんどん増えていますから、減らす議席は40にとどまらず、うちの獲得議席は過半数の240議席を割り込む可能性も出てきた。とても解散総選挙なんて打てない状況です」

　きのう（4月14日）の時点で「日刊ゲンダイ」がこの調査の存在をすっぱ抜き、「自民30～40議席減」とやや控えめに書いていたが、大手メディアは現時点でもこのデータを一切報道していない。

　が、この調査は本当に行われたものだった。実は、本サイトは12日の時点でこの調査データを入手し、官邸の反応を取材していたところだった。裏事情を交え、以下、レポートしよう。

　そもそも自民党が独自調査に乗り出したのは、衆参ダブル選挙の試金石となる、与野党全面対決の北海道5区補欠選挙をめぐる一件だった。前出の自民党関係者の話。

「実は4月初頭に、北海道新聞の調査で、自民党の和田義明候補が野党の池田真紀候補に4ポイント差で負けているという初めてのデータが出たんです。和田候補は町村信孝元官房長官の娘婿で、選挙は強いと思われていただけに、党本部は『そんなはずはない』と大慌て。そこで1週間後の先週末、北海道5区に限らず全選挙区で独自に調査をかけてみようとなった」

　その結果、やはり3ポイント差で和田氏が負けていたという。党独自の調査だと、自党に有利な調査結果が出るといわれる。そんな独自調査で和田氏に不利と出たのであれば、大ごとだ。

「北海道5区のデータは地元の和田事務所に伝え、陣営の尻を叩きました。そして党本部では谷垣禎一幹事長を中心に『安倍総理をどんどん現地入りさせろ』と注文を付けたんです。そうしたら官邸は『負ける選挙なら応援に入れたくない』と背を向けてしまった」（前出・自民党関係者）