自民党民主党ホームページより

　今朝（2月1日）の朝刊各紙に驚かれた読者も多いだろう。金銭スキャンダルを起こした甘利明・経済再生担当兼TPP担当相の辞任を受け、マスコミ各社が世論調査を実施したところ、なんと安倍内閣の支持率が上昇したのだ。

「各社の調査では、甘利さんの辞任を当然と受け止める世論が軒並み70％に達しており、世論の反発を数字が裏付けている。ところが内閣支持率をみると、産経新聞や東京新聞が載せた共同通信のデータでは4ポイント、読売新聞が2ポイント、毎日新聞に至っては8ポイントも上昇し、いずれも支持率は50％を超えてしまった。
　急上昇に驚いたのか、毎日は『甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる』などと解説しているが、これではまるで、世論が甘利スキャンダルに怒っていないかのような言い方ではないか」（野党議員）

　そうでなくても、甘利辞任劇をめぐって「さすが武田信玄の末裔」などと武勇伝のように褒めそやすコメントが一部でわき起こった。しかし、賄賂性のあるカネをもらい、フィリピンパブでの接待を受けている政治家や秘書を肯定する一般市民などいるわけがない。

　今回の世論調査結果といい、重要閣僚を失って断末魔に立たされた安倍政権に延命の手を差し伸べるような報道ではないだろうか。一線で取材する大手紙政治部記者が匿名でこう訴える。

「実は、官邸の巧みな世論操作を真に受けて『甘利続投』と報じてしまったマスコミが報道の修正に困り、『続投のはずだった甘利氏が英断に踏み切った』というおかしなストーリーを描いたせいなんです。マスコミの一人マッチポンプともいえる現象。これは末期的症状だな、と内部にいても頭を抱えざるを得ません」

　なるほど、甘利氏が辞任を表明した1月28日の記者会見からさかのぼること2日前の26日深夜。共同通信が「甘利氏、続投強まる」との記事を特ダネ扱いで報じたという。

　この記事が翌27日朝刊に載ると、マスコミ各社は引きずられるように続投報道に染まっていった。この政治部記者が続ける。