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新年特別企画山本太郎プレイバックインタビュー後編

2016年安倍政権とどう戦うか、山本太郎は「僕たちは、ひとりじゃない」「できる範囲で戦い続けろ」と言った

■橋下徹と一緒にしないで!彼は無難なことを情熱的に語っているだけ 

──山本さんが言う、戦前・戦中に近づいていっているという危機感は、とてもよくわかるし、荒唐無稽なことを言っているとはまったく思いません。でも、多くの人たちはその話を聞いたときに、「そこまではないんじゃない?」と言うような気もするんです。そういう危機感のギャップって、どうやって埋めていけばいいと思いますか?
 
山本 これも球の投げ方の話につながりますが、みんなが共有しやすい危機感の話をするというのは、ひとつの方法だと思います。たとえば、徴兵制。これも参院特別委の質問で取り上げましたが、政府は「あり得ない」と言うし、「まさかそんなこと」という受け止め方の人も多いでしょう? では、徴兵制なんてやる訳ない、と言う根拠は? 
 政府は「自衛隊はハイテク装備のプロ集団なんだから、素人が入ってきても困るんだよ」と言います。だから自衛隊が徴兵制を敷くようなことはあり得ない、と。でも、ハイテク装備の超プロ集団、世界一の超プロ集団であるアメリカは、イラク戦争のときにどうしたか? まず、21万人以上のリクルートを行い、そのうちの3分の1ぐらいは高校卒業後、間もない若者たちが連れて行かれることになった。そして州兵が──州兵というのは災害が起こったときに出動するような普段は別に職業を持つ一般の方々で、月一回程度の訓練を受ける、このほとんど素人のような州兵をたった4ヶ月間訓練してイラクに連れて行った。ハイテク装備の超プロ集団と言われているようなアメリカでさえも、そんな派遣の仕方だったわけです。あと、デンマークではたった10日間の訓練期間でアフガンに連れて行かれた過去があります。つまり、戦場では、ハイテク装備をいじれるプロフェッショナル以外の頭数が、相当必要ということなんです。
 徴兵制をやらない根拠に、「ハイテク装備が云々」と言う我が国政府の説明は世界を見れば、破綻した話である事は明らかですよね。
 こんな感じで政府見解のおかしさ、危険な話を、一個一個潰していくと。

──たしかに、国会で山本さんは経済的徴兵制の話もされていましたが、若い人はそこへの危機感から反対していた人もいましたしね。
 
山本 僕は当選したときの話の中心は、やはり原発だったり被曝の問題だったんですけど、その話には当事者意識がもてない、という人も多かったんです。みんなが当事者の話なんですけどね。それで、全国街宣をいろいろやっているなかで多くの人が当事者だと思って聞ける話は何だろうと考えたんですが、それは税金と労働の問題の話だった。多くの人々が納税者であり労働者ですから。「あ、これ、俺の話してるな」と思ってくれれば、僕が言っていることが正しいかどうかをジャッジする事は難しくない。いま、政府は経団連からの要望によって、労働時間の制限をぶち壊し、低額で死ぬまで使えるようにしているんですよ、とかね。そういう話になると、やっぱり「許せん!」となる。大企業優遇の消費税の問題だってそうです。
 あと、奨学金の話も。もうすでに学生を食い物にした、消費者金融みたいなシステムが国にできあがっていて、毎年320億円もの利息収入で銀行の利益があがる。しかも延滞金だけで約40億円って、これは日立がやっているような民間債権回収会社の懐に入るという。おかしいだろ?って話ですよね。
 こういう身近で、そして当事者として怒りを感じること、これが大事だと思うんです。だってその怒りは、先々、デモとか投票とか、行動に移す原動力になると思うから。

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