東芝HPより

　粉飾決算問題に揺れる東芝で、さらに損失隠しが発覚した。今度は、以前から疑惑の本丸といわれていた原子力事業だ。日経新聞などが13日付朝刊で報じたものだが、原子力事業を担当する東芝の子会社・米ウエスチングハウス（WH）社が、2012〜13年度の決算で計13億ドル（約1600億円）の巨額の減損損失を計上していたにもかかわらず、東芝は、11月7日の中間決算発表の場でもその金額を公表していなかった。

　隠蔽とも取れる東芝の姿勢に世間から批判の声が噴出している。
　
　東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収。日経新聞によれば、WH社の原子力事業は「新規建設」「燃料」などに4分割されているが、3.11以降は原発事業が滞り、12年度に「新規建設」と「原子炉の自動制御」で約9億ドル、13年度は「新規建設」で約4億ドルののれんの損失を計上していたという。

　今回の東芝による“原発赤字”隠蔽疑惑には、原発再稼働を国策とする安倍政権と原発業界の関係が見え隠れする。実際、東芝の粉飾決算問題が明らかになった当初、ほとんどの大手マスコミは沈黙していたが、本サイトは7月、その裏に、3.11後の原発事業の不振をごまかす狙いがあることを報じていた。

　もともと東芝は原発輸出や軍需など、政権と近い国策企業のひとつ。たとえばWH社買収の立役者である佐々木則夫元社長は、社内で「原発野郎」と揶揄されるほどの人物で、第二次安倍政権発足後、政権に深く食い込んで、海外への原発売り込みにも積極的に関わっていた。

　ようするに、これは単なるいち大企業の経営問題ではないのだ。以下に、その記事を再録するので、安倍政権と原発ビジネスの関係について、よく考えてみてもらいたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「残り3日で120億円の利益を改善しろ」（佐々木則夫社長　2012年当時）
「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」（田中久雄社長　2014年当時）
　
　7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。