アメリカの国益のために日本を飼いならすことを“任務”とする「ジャパンハンドラー」筆頭のアーミテージがラムズフェルトと並んで受章したのが、その象徴だ。本サイトで既報のとおり、安倍政権の政策は、このアーミテージらが3年前に発表した「第3次アーミテージ・ナイ リポート」そのものだからだ。例えば、同リポートは〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉と“指示”している。後述するが、これが一連の安保関連法の制定につながったことは間違いない。以下、報告書に書かれた“対日要求”の一部を列挙してみると──。

〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉
〈日米同盟は、中国の再興に対応するための能力とポリシーを構築しなければならない〉
〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉
〈航行の自由を保障するため、米軍と協力して南シナ海の監視を増やすべきだ〉
〈他国のPKO要員や部隊を防護できるよう、法的権限の範囲を拡大すべきだ〉
〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべきだ〉
〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉
〈原子力発電の慎重な再会が正しく責任ある第一歩だ〉
〈日本のTPP参加は米国の戦略目標だ〉

　安全保障関係だけでなく、原発再稼働からTPPまで、さらに言えば「女性活躍推進法」についても同報告書に〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉とちゃんと書いてある。もうおわかりだろう。安倍政権の政策は、すべてこの報告書の“指令”に従ったものだったのだ。その“証拠”もある。しかも、官邸のホームページに、である。

　アーミテージ・ナイ報告書が公表された当時（2012年8月）、日本は民主党政権だった。アーミテージは当時の政権に報告書でこう迫った。

〈日本には下すべき決断がある。すなわち、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に転落することに甘んじるのか、ということだ。日本の国民と政府が二流のステータスで満足するならば、この報告書は不要であろう〉