接待だけでなく、広告費をばらまくことでも懐柔する。露骨ともいえる安倍政権のメディア支配だが、問題はそれだけではない。政府広報の内容が、これまたあからさまなものへと変遷しつつあるからだ。

　これまでの政府広報は、いじめや自殺対策、健康など抽象的なものが多かった。しかし安倍政権では、さらに踏み込んだ内容の広報、PRを進めようとしている。例えば昨年10月に放映された政府広報CM「社会保障と税の一体改革『成果のギャラリー』篇」では、人気子役の芦田愛菜を出演させ、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」とアピールし、同じく昨年2月の「若年者雇用対策　就職はまだ間に合う篇」では、俳優の佐藤隆太が「若者の就職内定率アップ」をアピールする。有名芸能人を登場させることでアピール力を増そうという意図もあるだろうが、どれだけギャラを支払っているのか。それもすべて我々の税金からだ。

　また、FM局で放送される「Weeklyニッポン!!」15年2月放送分では、派遣やパート労働が固定化すると大きな批判もある「パートタイム労働法改正」を取り上げ、それがいかに公平で労働者にとって有益かを主張する。

　同じく「パートタイム労働法改正」に関しては新聞広告も掲載されたが、全国紙はもちろん北は苫小牧民報から十勝毎日新聞、南は八重山毎日新聞、宮古毎日新聞といった全国津々浦々50以上ものブロック紙に、これを掲載しているのだ。

　雑誌についてはさらに露骨で、「国家安全戦略」「積極的平和主義」「成長戦略」「女性の活動促進」「社会保障と税の一体革命」といった安倍政権の肝いり政策の広告を掲載しているのだが、その媒体は「日経ビジネス」（日経BP社）「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）「週刊文春」（文藝春秋）から、「an･an」（マガジンハウス）「non･no」（集英社）「ViVi」（講談社）「週刊少年ジャンプ」（集英社）「オレンジページ」（オレンジページ）と、まるで手当たり次第。AKB48の利権ばらまき戦略も真っ青のメディア広告戦略といえる。

　もちろん、これらは政府がつくっているものだから、批判精神など皆無。問題のある政府見解をそのまま垂れ流しているのだ。

　巨額の税金を使った政府のプロパガンダ、啓蒙、世論操作が行われているのが政府広報であり、同時に体のいいマスコミ対策にも使われる。安倍政権にとって一挙両得なのが政府広報とその予算なのだ。そして今後、その予算はさらに増大していく。もちろん安倍政権、政府の都合のいいように――。

　安倍晋三首相の底なしの野望に、国民も、そしてマスコミも、飲み込まれつつある。
(伊勢崎馨)

最終更新：2017.12.19 10:00