具体的に何をやろうとしているのか。

「クビ切り自由化」については先に書いた通りで、他にもさまざまなトンデモ政策が用意されている。

　まずは、ジョブ型（限定）正社員の導入だ。これは、従来型の正社員を「無限定正社員」ということにして、新たに「限定正社員」なる雇用区分を設けるものだ。限定正社員は、職務、勤務地、労働時間が限定される代わりに給料が安い。

　表向きは転勤や長時間労働の心配がない「多様な働き方」のひとつとされ、子育てや介護と両立できるとも謳われている。

　だが、企業側の狙いが人件費抑制と解雇自由化の一環にあることは間違いない。

　限定正社員は企業にとっては単に「安い正社員」に過ぎないからだ。おまけに職務や勤務地が限定されているので、ある仕事が会社の都合でなくなったり、ある事業所が不採算で閉鎖されることになったら、そこで働いていた限定社員は配置転換など解雇回避の努力をすることなく簡単にクビにできることになる。

　一方、無限定正社員は本人が望まない配転や残業をそれこそ“無限定”に受け入れることが求められる。だからといって給料は「今まで通り」変わらない。当然、ついていけない社員が続出することも予想される。いきなり地方へ飛ばされたり、無限定な残業を強いられたり。断れば、会社をクビになるか、限定社員に“格下げ”される。

「多様な働き方ができる」というのは建前に過ぎず、要は“下級正社員”をつくるという発想に近い。これによって、ひとつの企業の中に無限定正社員（旧正社員）、限定正社員（下級正社員）、非正規雇用（派遣など）の3重の格差が生まれることにもなる。

　この限定社員制導入と同時に検討されているのが、労働時間規制の緩和だ。かつて「残業代ゼロ法案」として批判を浴びたホワイトカラーエグゼンプションを柱とする「8時間労働」原則の破壊である。

　表向きは「多様で柔軟な働き方」を実現するため、仕事の成果を労働時間では算定できない労働者を対象に、法定労働時間を適用しない制度だと説明されている。だが、真相はかつての批判通り「残業代ゼロ」の拡大が目的だ。