自由民主党ホームページより

　財務省の森友学園の国有地売却をめぐる記録が明日6月1日に完全に消去されてしまう。

　この記録文書については、もともと財務省が「破棄した」と言い張り、佐川宣寿理財局長も「短期間で自動的に消去され、復元できないシステム」などといった嘘を強弁していたが、野党やマスコミの追及で、「たんに職員が手作業で消去しているだけ」で「復元の可能性があること」が明らかになっていた。

　ところが、財務省は明日6月1日から省内のコンピュータシステムを入れ替える作業に入る。この作業が行われると、今度こそ古いデータは完全に消去され、復元が不可能になる。入れ替えは2カ月にわたって行われるが、これまでの財務省のやり口を考えれば、真っ先に森友学園の記録が入っているデータを更新して古いデータを完全消去しようとするのは目に見えている。

　民主主義国家でこんなことが許されていいのか、と唖然とするが、しかし、これこそが安倍政権の公文書管理に対する姿勢なのだ。前川喜平前文科事務次官が告発した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書もそうだが、自分たちにとって都合の悪い資料はすべて隠蔽し、なかったことにしてしまう。

　本サイトは、少し前、安倍政権の情報管理を検証し、そのやり口が独裁国家並みになっていることを徹底批判した。その記事を再録するので、ぜひ、この「国民の知る権利」が危機におちいっている状況を認識してほしい。
（編集部）