「日の丸」「君が代」支配を推し進める安倍首相（首相官邸HPより）

　人質司法、報道圧力、外国人労働者に対する非人道的制度、ヘイトスピーチ……日本の人権後進国ぶりが、ここ数年相次いで国際機関から批判されているが、また新たな問題が通告された。

「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を学校教員らに強制し、従わない職員が懲戒処分されていることに関して、国際労働機関（ILO）が日本へ初めて是正を求める勧告を出したというのだ。3月30日付の東京新聞などが報じた。

　ILOは労働問題の幅広い改善を目的とする国連の専門機関。2019年現在、187カ国が加盟しており、日本は常任理事国のひとつだ。

　東京新聞によれば、ILOの理事会が採択した勧告は、「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせる」などを求めているという。

　とくに注目したいのは「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で」との文言だ。これまで学校現場では、職員が国旗に向かって起立して国歌を歌っているかなどがチェックされ、それだけで「職務命令違反」などとして処分の対象とされてきた。本来「君が代を歌うかどうか」というのは個人の「思想・良心の自由」であるはずだが、それが平然と踏みにじられているのだ。今回のILOの勧告は、人権を重んじる国際標準から見て、日本での教員の内心の自由の侵害に対し強い懸念が表明されたものと解釈するべきだろう。

　そもそも「日の丸」と「君が代」は単なる国旗と国歌ではなく、戦中・戦前の大日本帝国が天皇を頂点とした国体思想の象徴として使ってきたものだ。たとえば戦中、「君が代」は主権者である天皇を讃えるものと教えられ、戦後も国威発揚の装置として用いられている。「日の丸」もまた、在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト団体が盛んに振りかざしていることをみても差別・排外主義的な国家主義と表裏一体なのは瞭然だろう。

　だからこそ、国家権力による抑圧を防ぐべき教育の場で、自らの思想・良心の自由に従った教員たちが児童や学生の前で起立斉唱を拒否するのは、至極当たり前のことだ。ところが、日本政府は以前からこうした教員たちを無理やり押さえつけてきた。「日の丸」「君が代」を使って見せしめとして処分することで、子どもたちに「国家に対する服従心」を刷り込ませる行為としか言いようがない。

　とりわけ、安倍首相はこの「日の丸」「君が代」による教育現場の支配をどんどん推し進めようとしている。

　簡単に振り返っておくと、「日の丸」「君が代」については敗戦後のGHQ統治下で一度は原則として学校から姿を消した（「日の丸」は申請による許可制、「君が代」はそもそも歌う者がいなかったと言われている）。天皇主権から国民主権に移行する民主化の流れと日本国憲法の制定を考えれば当然の話だ。

　しかし、1950年6月からの朝鮮戦争により潮目が変わる。米国の意向によって日本が再軍備に誘導されるなか、同年10月の「文化の日」（旧天長節・明治節＝明治天皇の誕生日）直前に、天野貞祐文部相が“国民の祝日に学校で国旗を掲揚し、国歌を斉唱するべき”とする旨の談話を発表（天野談話）し、全国の教育委員会に通達を出した。