組み体操に「うるうる」…（義家弘介公式HPより）

　小中学校などの運動会で行われている組み体操について、国際連合の「子どもの権利条約」委員会が審査対象とすることがわかった。

　本サイトでもこれまで取り上げてきているが、組み体操については日本国内でも以前から危険性が指摘し続けられてきた。

　組み体操は事故が頻発している競技で、独立行政法人日本スポーツ振興センターがまとめた「体育的行事における事故防止事例集」によれば、2015年度には組み体操が原因の事故が小学校だけで5879件も報告されており、中学校、高等学校も合わせると7858件にもおよぶという。

　なかには取り返しのつかない事故が起きた事例もあり、同調査報告書によれば、1969年以降、9件もの死亡事故が報告されている。

　2016年には広島県の中学校で、生徒が3段に重なる移動式ピラミッドの2段目にいた男子生徒が運動会の2日後に脳内出血のため死亡する事故も起きている。落下するとき後頭部に強い衝撃が加わったのがその要因と考えられ、遺族は「事故を未然に防ぐ安全対策を講じていなかった」として学校側を相手どり、約9600万円の損害賠償を求める裁判を起こしている。

　こういった実例からも組み体操の危険性は明らかだが、それにも関わらず、組み体操は学校の教育現場から姿を消すどころか、むしろ巨大化の一途をたどっている。

　現在では、157名が参加する10段のピラミッドがつくられるケースもあり、2015年には大阪市の中学校で、校舎の2階よりも高くなったピラミッドが崩壊し、男子生徒1人が右腕を骨折する大けがを負ったほか、5人の生徒も打撲などのけがを負った。

　カルロス・ゴーン氏逮捕で浮き彫りになった「中世並みの司法制度」や、「現代の奴隷制度」とも指摘された外国人技能実習制度の問題など、ここ最近、日本の人権意識が国際社会から問題視されるケースは多いが、以上あげてきたようなデータからもわかる通り、子どもの生命にも関わる明らかに問題のある組み体操が、なぜ国連に指摘されるまで存続し続けているのか。

　そもそも、子どもの権利条約自体、日本は批准するまでに非常に時間がかかり、アメリカを除いた先進国のなかではもっとも遅い158番目の批准であった。また、里親制度や特別養子縁組の取り組みが不足していることや、児童養護施設において虐待が広く行われていることなどを理由に、子どもの権利委員会から勧告を受けたこともある。

　この国において子どもの人権をめぐる状況は問題を抱えているのだが、それにしても、子どもたちを命の危険に晒す組み体操が続けられてきた背景には、にわかには信じがたい、驚くべき理由がある。

　2018年1月30日放送の『NEWS23』（TBS）で名古屋大学大学院の内田良准教授はこのように語っている。

「組み体操に対する根強い期待というかですね、『感動するからいいじゃないか』みたいな。『来年はもっと盛り上げよう』という、そういうかたちで組み体操は巨大化してきたと」

　感動するからいいじゃないか。組み体操存続の背景には大人による身勝手な欲望があったわけだ。

　さらに、この危険な組み体操を後押ししているのが、安倍政権の教育政策との親和性の高さだ。