この国有地格安払い下げ問題は、山梨県内の国有地を約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人日本航空学園に対し、2016年5月に評価額の8分の1という格安で売却。今年1月8日にこの問題を報じた毎日新聞によると、学校法人日本航空学園が1960年代に土地を買収してパイロット養成用の滑走路を整備したとき、国有地だった農道なども無断で使用。国は67年にこの無断使用の事実を把握していたが、80年代に学園と国が協議した際は価格面で折り合わず、2012年になって会計検査院が処理促進を提言したことから交渉が再開したという。

　しかし、財務省関東財務局が土地価格を約7180万円と算定した一方で学園側は民法の「時効取得」を盾にして無償譲渡を主張。結果、16年5月に減免措置を適用して875万円で売却、使用料についても計約161万円しか徴収していないという。

　約50年間にもわたって国有地の無断使用の実態を把握しておきながら問題を放置しておいて、挙げ句に格安で払い下げる──。普通はそんな話が通るはずもないのだが、なぜか8分の1という値段で売却するとは、たしかに異常である。

　そして、毎日新聞がこの問題を報じた日、和田議員もさっそくこうツイートしていた。

〈今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか？〉

　和田議員はこの時点では〈政治家の関与あるなし関係ないところで〉などと書き、そのことで日本航空学園の問題によって森友も政治家案件ではないと印象付けようとしていたのである。ところが、日本航空学園について調べてみたら、先述したように大島九州男議員が保護者・OB会の連合会長だとわかり、またも森友問題から目をそらせるためにテレビ中継入りの予算委でぶつけた……。そんなところだろう。

　だが、じつはこの日本航空学園には、保護者・OB会などという程度ではなく、もっと深くかかわっていた自民党議員がいる。

　本サイトでは毎日新聞の報道が出た1月8日に記事にしているが、この日本航空学園グループの専門学校で、自民党の赤池誠章議員が学校長を務めていたのだ。そう。いま、大問題となっている、前川喜平・前文部科学事務次官の授業をおこなった中学校に教育委員会を通じて文科省から圧力をかけさせていたことが判明した、あの議員だ。

　そもそも赤池議員は、2005年に自民党公認で初当選するまでは、日本航空総合専門学校（06年に日本航空大学校山梨に改称）の学校長を務め、社団法人山梨県専修学校各種学校協会会長にも就任。そうした経歴もあり、いまは自民党文部科学部会の部会長を務めているのだ。

　今回の問題でも明らかになったように、赤池議員は前川氏に圧力をかけるべく教育委員会に照会するほどの“熱心さ”の持ち主。過去に世話になった学校に恩返しするべく、国有地問題でも何らかの働きかけをおこなったのではないかと疑念の目で見られても仕方がないだろう。