しかし海外メディアの見方は、日本国内の“大本営発表”とはまったく違う。自民党や官邸や“御用メディア”（NHKや読売や産経など）が垂れ流す「良好で対等な晋三・ドナルド関係」の虚構ぶりを実感するには、実際の日米首脳共同会見の映像（動画）を見るのが一番だ。何とトランプ大統領は途中で用意された原稿を読むのを止め、アドリブで「米国経済が一番で日本は二番。それでいいか」という失礼なジョークを口にしたのに、安倍首相は、ただ微笑んでいただけだったのだ。

『乱流のホワイトハウス　トランプvs.オバマ』の著者で朝日新聞オピニオン編集部次長兼機動特派員の尾形聡彦氏は11月17日、ネットTV「デモクラシータイムス」に出演して、この会見動画を再生。この場面についてワシントンポストが「安倍首相はトランプの忠実な従属的助手の役割を演じている（Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick）」「親が子どもを諭すようだった」と指摘していたことも紹介した。

　この動画（ネット上で視聴可能）は、「晋三・ドナルド関係」が対等で良好という“大本営発表”を鵜呑みにしている日本国民にとって必見だ。日米首脳の関係が「傲慢な親に反論しない忠実な子ども」のような属国的従属関係にあることを物語っているからだ。つまり、予算委員会で山本氏の質問に答えなかった安倍首相は、米国の北朝鮮攻撃についてNOと言わない対応をする可能性は極めて高いのだ。

　NOと言えない安倍首相の屈辱的対応を海外メディアが日米関係を象徴する場面として紹介する一方、日本の政治家やほとんどの国内メディアは日米首脳会談称賛を繰り返した。その結果、「トランプ大統領の北朝鮮攻撃の決断と安倍首相の追認で100万人規模の日本国民の死者が出る」という悪夢の近未来図がすぐ目の前にまで迫っているのに、大半の日本国民は気がつかないままなのだ。