さらに、泉田知事の後援会ホームページにはこんな文章もアップされた。

〈東京電力の広告は、（新潟日報に）今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています〉（いずみだ裕彦　後援会　8月30日）

　つまり、原子力ムラが新潟日報に広告を出し、その見返りに泉田知事の再選を阻止するためにフェリー購入問題を仕掛けてきた──泉田サイドはそう示唆しているのだ。

　たしかに、原発ムラのこれまでのやり口を見ていると、こうした仕掛けもけっして荒唐無稽な話ではない。たとえば、福島第一原発をめぐっては、プルサーマル導入に強硬に反対していた当時の福島県知事・佐藤栄佐久氏が、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも“明らかな国策逮捕”という声が上がった。
　
　また、高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、なんと暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっている。冗談のような話だが、当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」（講談社）で、関西電力の幹部である同原発副所長から依頼を受けたと告発したのだ。

　ただ、今回のケースは、泉田知事の説明では納得のいかない部分もいくつかある。ひとつは、新潟日報が08年に原発追及キャンペーンで新聞協会賞を受賞するなど、もともと原発に批判的な報道を展開していること。最近はややトーンダウンした印象もあるが、それでも原発に疑義を呈する記事を掲載し続けており、原発ムラに利用されて泉田バッシングを仕掛けるとは考えにくい。

　また、この新潟日報が追及しているフェリー購入問題は泉田知事の個人的不正ではなく、県とフェリー会社のトラブル。泉田知事の懸念するような選挙での争点になる可能性はかなり低いし、少なくとも、これが原因で出馬撤回しなければならないような話ではない。