新潟県知事公式ホームページより

　いったい何があったのか。8月30日、4選出馬を表明していた新潟県知事・泉田裕彦氏が、突如として知事選出馬を撤回した一件をめぐって、柏崎刈羽原発（東京電力）再稼働をもくろむ原発ムラの圧力ではないか、との見方が流れている。

　たしかに、泉田知事といえばこれまでも柏崎刈羽原発再稼働に反対し、東電を再三にわたって批判するなど、厳しい態度でのぞんできた。現在、柏崎刈羽原発では6、7号機の再稼働に向け原子力規制委員会が審査中だが、泉田知事はこれまで「福島第一原発事故の検証と総括がない限り、再稼働は議論しない」と語り、今後も県独自の安全性が認められるまで再稼働を認めないと“原発の安全性”を争点に知事選を戦う決意表明までしていた。

　ところが一転しての出馬撤回。その理由として、泉田知事が会見で語ったのが地元紙・新潟日報の報道の影響だった。

　新潟日報の報道というのは、今年7月から始まった、新潟とロシア間で使うフェリーの購入問題を追及するキャンペーン記事のこと。県は事業を請け負う「新潟国際海運」にフェリー購入金3億円を出資したが、フェリーの整備などに問題が発覚、引き取りを拒否したことで売り手側の韓国企業とトラブルになっており、この一件に関して新潟日報は県や泉田知事の責任を厳しく追及していた。

　泉田知事はこれに対して「このような環境の中では、十分に訴えを県民にお届けすることは難しい」と語り、このキャンペーンの背後に原発再稼働を目論む勢力の思惑があることを示唆した。

　朝日新聞のインタビューでは、自分が候補者だと船の問題ばかりが選挙の争点になる危惧があるとし、「原子力防災を争点化した上で選ばれる知事が誕生して欲しい」と発言。「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対しても、泉田知事は出馬撤回の理由をこう解説している。

「県内には柏崎刈羽原発がありますが、ヨウ素剤の配布や地震・原発事故の複合災害時の避難などで不備は明らかです。現状の原子力災害対策指針で対処できない事態がいっぱいある。この問題を会見で訴えたり、政府も今春から対処を始めたところでした。
　ところが、今回のフェリー購入問題が報道されて以降、原発に関する議論はかき消され、フェリー問題だけが議論の対象となってしまった。私が立候補したままでは県民の生命、安全、健康をどうするかを語る選挙にならない」（「週刊朝日」9月16日号）