東京電力公式ホームページ「福島復興への責任」より

「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」

　福島原発事故から4年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された。これは岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行　インターネット版）に発表したものだが、10月8日には津田教授が「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告。危険性を警告した。

　津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20～50倍、しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。

　実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち甲状腺がんと確定したのは104人。さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。これは100万人に2〜3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。

　しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。

　いや、メディアだけではない。例えば福島県検討委員会は「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と事故とは無関係の立場を貫き、医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと矮小化しようとする動きさえあるのだ。

　こうした動きは津田教授も承知の上だったのだろう。会見で 「事故とがんは無関係」と嘯く日本政府、そして医療専門家、医学会にも批判の矛先を向けている。