ブリーフ判事“厳しすぎる懲戒処分”の原因は安倍政権批判か? 森友加計でも敢然と批判ツイート

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岡口基一 Facebookより

　岡口基一裁判官にたいする戒告処分が波紋を広げている。Twitterでの投稿で懲戒を申し立てられていた岡口判事が、最高裁長官が裁判長を務める分限裁判で「品位を辱める行状」にあたると判断され、減給の処分を下された一件だ。SNSでの投稿を理由に裁判官に懲戒が処されるのは初めてのことだという。

　岡口裁判官といえば、TwitterなどのSNSでブリーフ姿の「自撮り」を公開するなど、積極的に情報を発信し、一部からは「ブリーフ判事」などと呼ばれて親しまれている。これまでも半裸画像の投稿や、裁判に関する投稿で2度厳重注意を受けていた。岡口裁判官は17日の記者会見で、「最高裁を信じていたが、こんないい加減な事実認定で判断をするとは思わなかった」「過去の厳重注意も問題にして処分しており、ふざけた決定だ」などと述べている。

　念のためおさらいしておくと、そもそも、懲戒の根拠とされた岡口裁判官による今年5月のツイートは、公園に放置されていた犬を保護した被告に対し、元の飼い主である原告が返すように求めた民事裁判（原告勝訴）に関するニュース記事のURLを貼り付け、〈公園に放置された犬を保護したら、元の飼い主が名乗り出て「返して下さい」　え？ あなた？ この犬を捨てたんでしょ？ 3か月も放置しながら〉〈裁判の結果は…〉などと投稿したというもの。原告側の当事者から当該ツイートの削除を求められた東京高裁は、岡口裁判官を「当事者の感情を傷つけた」として問題視し、7月に懲戒を申し立てた。

　しかし、岡口裁判官のツイートの文言は、そもそも元記事を要約したかたちをとっていた。この程度で懲戒処分の対象になるのは行き過ぎではないのか。また、憲法で保障された表現の自由の観点から言っても、行政組織である裁判所が勤務外での発言を理由に裁判官を処分することは妥当なのか。

　実際、弁護士など多くの法の専門家からも、今回の一件に強い疑義が呈されている。たとえば、ウェブサイト「弁護士ドットコム」が実施したアンケートの結果によれば、回答した326人の弁護士のうち、284人が「（懲戒）申し立ては妥当ではない」（87.12％）とし、297人が「懲戒処分に該当しない」（91.10％）と答えたという。

「弁護士ドットコム」のアンケートでは、匿名の弁護士のコメントとして〈裁判官の市民的自由の範囲であると考える。政権に批判的なツイートが多いことが今回の分限に関係していると考えられ、分限裁判自体が政府（国）の政策に批判的な裁判官をいっそう萎縮させることになるのを強く懸念する〉というものもあった。

　たしかに、前述の通り、岡口裁判官は日頃からSNSで積極的に活用してきたが、そのなかには、安倍政権の政策を暗に批判するような投稿が散見された。

　たとえば、最近のログを少し遡っただけでも、6月14日には、森友学園問題などでの文書改竄問題について、自民党の自民党の逢沢一郎・元国会対策委員長が「決して国民は忘れてはいない」などとの発言を伝えた記事をリツイート。そのうえで、このように論評していた。

〈国家公務員が，平気で，とんでもない違法行為ができる人達だってことを再認識したね(^_^) しかも，発覚後も，違法行為をした人達が，何事もなかったかのように普通の顔で出勤し，近々国民の税金から多額のボーナスを受け取る(^_^)〉

　また、6月13日には、高度プロフェッショナル制度を組み込んだ「働き方改革一括法案」について、政府が聞き取り調査のうえで根拠として主張していた「労働者のニーズ」が実は、極めて少数の声でしかなかったことを書いたブログ記事を紹介。そのなかで〈立法事実に問題あり、高プロ　って、裁判員法と同じじゃん〉〈国民は、こうやって，いつも騙される(^_^)〉などと投稿していた。

加計問題では加計学園の元監事が最高裁判事に就任していたことを指摘

　6月12日には、加計学園問題をめぐって、3年前に安倍首相と加計孝太郎理事長が面談したとされることについて、今治市の菅良二市長が「記憶にもあまり残っておらず、書類も残ってないために詳細については確認できない」と述べたことなどを伝えたNHKのニュースを紹介し、〈また出た(^_^) 「記憶にあまり残っていない」〉〈こういう適当な答弁をしてれば済む，いい加減な国になってしまったね(^_^) この数年で ただの，いい加減な国(^_^)〉と投稿していた。

　さらに、6月7日には、NKH『ニュースウオッチ9』での官邸キャップ記者による解説を紹介しながら、〈お茶の間のみなさんに笑われてるぞ(^_^) 「安倍首相は、トランプ大統領と最も親しい首脳として、 これまでも、大統領の決断に影響を与えてきました。」 by NHKの解説者（原キャップ） ＠NHKニュース9〉とツイートしている。

　また昨年加計問題が“第2の森友疑惑”として取り沙汰され始めたなか、2016年に最高裁判事に任命された木澤克之氏が実は加計学園の元監事だったことが発覚し、安倍首相の“お友だち”人事ではないかと問題になったが、この件も岡口裁判官がメディアに先駆けて指摘していた。

　こうした政権批判の要素を含む投稿は、これだけではない。現在、岡口裁判官のTwitterのアカウントは凍結されているが、たとえばFacebookをのぞいてみると、懲戒の申し立てがなされた9月以降も、政権幹部の発言や行政の行為に対して苦言を呈するような投稿がいくつも見られた。

　念のため言っておくと、岡口裁判官の投稿は、前述のようにニュース記事を紹介したり、他者の投稿をシェア（リツイート）したりする形式が多く、直接的な発言は少ないのだが、それでも、司法当局に身を置きながら時に権力に批判的な投稿をいとわない姿勢は、安倍政権から見れば、間違いなく目障りな存在に映るだろう。

　また、袴田事件などの“冤罪”事件に関する投稿など、判例や最高裁の決定等に対して批判的な投稿も少なくない。法曹界でもとりわけ「サラリーマン的」と揶揄される裁判所で、「上司」である最高裁に楯突くような岡口裁判官の発言が、今回の懲戒処分に与えた影響が果たしてないと言えるのか。

ブリーフ判事がSNS で発信するのは司法の密室化に風穴をあけるため

　岡口裁判官は、9月5日に配信された共同通信への寄稿のなかで、このように述べている。

〈司法の本質は、多数決原理が支配する立法・行政によって侵害された少数者の権利を守ることです。多数意見、すなわち世論に逆らってまで少数者を保護する結論を出すには、よほどの裁判官としての自信と、深い教養が必要となります。
　サラリーマン化した「忖度（そんたく）」裁判官にそのようなものはなく、代わりに世間の風を読んで結論を出し、もっともらしい理屈を付ける国語力があります。多数決原理で国民に決めてもらうというのでは、司法は要りません。しかし現実は、国民に原発について決めてもらうべきだと明言する高裁決定が現れる始末です。〉
〈そんな裁判官でも権威を保つ方法は、裁判官個人を徹底的に秘密のベールに包んでしまうことです。どんな人たちなのか分からなくすることで、権威の失墜を防いでいます。裁判官の素顔が表に出ては困るのです。〉

　つまり、岡口裁判官は、こうした司法行政の密室主義や忖度裁判官の増殖に対抗するために、ああえて自らSNSで顔を出して市民目線で情報を発信しているのだ。そういう意味では、岡口裁判官の行動は裁判官の権威を失墜させるどころか、民主主義や司法の独立に大きく寄与しているともいえるだろう。

　もちろん、一方では、裁判官がSNS上で裁判に関する発言をすることについては批判もあり、制限すべきという意見も少なくない。しかし、少なくとも、政権に批判的な論評で目をつけられて、当局から恣意的な懲戒処分が下されるようなことは、決してあってはならない。最後にそう強調しておきたい。

（編集部）

最終更新：2018.10.23 12:42

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