北朝鮮の日本人スパイ拘束で政府が事実上の報道管制！安倍側近の内調トップが日朝交渉を担当している裏で何が？

2018.08.12 12:07

官邸からも箝口令が！（首相官邸HPより）

　ショッキングなニュースが飛び込んできた。北朝鮮を訪問中の日本人男性が北朝鮮当局に身柄を拘束されているというものだ。

　11日土曜日の未明からいくつかの日本メディアが報じ始めているものの、官邸や外務省が一切公表しておらず、詳細は明らかになっていない。現在のところ、北朝鮮の国営メディアもこの問題に触れていない。

　北朝鮮による身柄拘束が事実とすれば、日朝関係を揺るがす大問題となるはずだ。しかし、日本のメディアはどうも腰が引けているようにみえる。全国紙の政治部記者が、日本側の報道事情についてこう打ち明ける。

「実は、10日金曜日の昼の時点で新聞各社とも『日本人の身柄が拘束されたらしい』と事件の発生を把握していました。いざ報道しようといたところ、政府が『まだ公にしないでほしい』と箝口令を敷いたんです。表向きは『まもなく拘束された邦人が解放されるから』という説明でしたが、10日の深夜になっても進展がなかった。実際のところ、拉致問題の解決向けて、安倍晋三首相が日朝首脳会談の実現に自ら取り組むと宣言しているときだけに、外交上の失態につながりかねないと、報道管制を敷いたのでしょう」
　
　禁を破ったのは11日午前0時すぎに特ダネとして一報を流したフジテレビだった。これを機に、朝日新聞や共同通信が相次いでネット上に配信している。前出の政治部記者は「フジテレビはどうも後発組だったようで。外務省や官邸がざわついているのを知って、事情を把握しないままニュースを流したようだ」と証言する。
　
　しかし、その後、このニュースは続報がほとんど出てきていない。丸一日たった11日夜の時点でも、拘束された男性の状況を報じるメディアはなく、逆に、一部のメディアはなんの情報もないまま北朝鮮による「揺さぶり」論を煽る始末だった。

時事通信はソウル電で「専門家は、北朝鮮が拘束男性を事実上の『人質』として日本政府との『交渉カード』に利用、揺さぶりをかけてくる可能性が高いとみている」と決めつけている。わざわざ韓国の拉致被害者家族を電話インタビューし、「拘束した日本人男性に記者会見をさせ、『日本の情報機関の指示でスパイ活動を働いた』などと『罪の自白』をさせたりすることも考えられる」などと想像たくましい記事に仕立てている。

だが、日本メディアとして真っ先に伝えるべきなのは、拘束された日本人の拘束の経緯や安否ではないか。国際ニュースを担当する報道機関のデスクは「われわれが把握している範囲だが」と断った上で、こう説明する。

「拘束されたのは30代の男性で、欧州系の旅行会社が組んだツアーを使って北朝鮮に入ったようです。西方の港湾都市・南浦（ナムポ）を訪れていたところを拘束されたみたいですね。渡航記録などから姓を『スギモト』といい、日本の外務省もフルネームを把握しています。過去に北朝鮮への渡航歴があるようです。本人は映像作家を名乗っていますので、撮影行為に対してスパイ活動の疑いを掛けられたとみられています。しかし、政府が認めないため、各社とも詳細は報道できない状態です（一部のテレビ局が11日夜に39歳の映像クリエイターであることとツアーで参加したことを報道）」

内調の北村情報官が日朝交渉を担当したとたんに起きたスパイ拘束事件

　それにしても、日本政府はいったいなぜ、こうも事実を隠したがるのか。少し前、日朝交渉の地ならしを安倍首相の最側近で内閣情報調査室のトップ・北村滋内閣情報官が担当することになったことを伝えたが、今回のスパイ拘束隠しはその北村内閣情報官の動きと関係しているとの情報もある。

「北村氏は古巣の公安ルートを使って北朝鮮と接触をはかろうとしていたようなんですが、難航していたらしい。そんなところに、今回の拘束があったため、北朝鮮当局に内調や公安との関係を疑われたのではないかという見方が出てきています。実際は関係のある可能性は高くないが、無関係でも、裏交渉をしている過程でこんな拘束事件が起きたこと自体、政府としては失態。だから、なんとしてでも報道を抑え込みたいんでしょう」（公安ジャーナリスト）

　また、先月には、「公安調査庁のスパイ」と中国政府に認定された人物が実刑判決を受けたが、こうした問題も尾を引いているという。

「中国で愛知県の男性が7月10日に、スパイ罪などで懲役12年の実刑判決を言い渡されました。中国で日本人がスパイ罪で有罪判決を受けたのは初めてのことで、しかも7月13日には2015年に逮捕された神奈川県の男性もスパイ罪で懲役5年の実刑判決を受けており、立て続けのスパイ罪判決で日本政府に衝撃が走っています。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、愛知県の男性について中国でのスパイ行為を否定しましたが、審理が行われた中国浙江省の地裁判決では、スパイ罪を含む複数の罪で刑を言い渡し、判決文のなかで『公安調査庁のスパイ』と断定しているんです。今回の問題をきっかけに、この一件が蒸し返され、批判されるのを懸念しているというのもあるようです」（前出・政治部記者）

　いずれにしても、新聞・テレビが安倍政権の脅しに屈して、こんな重要な事件をきちんと報道しようとしないというのは、異常と言うしかない。週末だろうとも官邸に記者会見を開かせ、説明を求めるのが筋ではないか。

（編集部）

最終更新：2018.08.12 12:09

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