前川喜平前次官の授業を検閲要求！文科省の違法行為の背景に森友文書改ざん問題と同じ安倍政権への忖度

2018.03.17 07:00

前川喜平・前文部科学事務次官（17年秋撮影＝編集部）

　財務省の森友文書改ざん問題の裏で、文科省でもとんでもないことが起きていた。前川喜平前文科事務次官が公立中学校に講師として呼ばれたところ、文科省が名古屋市の教育委員会を通じ学校側を問い詰め、授業記録や録音データの提出まで求めた件だ。これは極めて異例のことで、教育の独立を阻害する公権力の圧力行為としか言いようがない。

　報道によれば、愛知県の公立中学校は2月、「総合的な学習の時間」の一環として前川氏を講師に招いた公開授業を行った。前川氏は「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題し、自らの不登校経験などを元に生徒へ生きる力の大切さなどを語った。政治的な話はなかったという。

　ところが、この授業を知った文科省は、名古屋市教委に内容確認を要求。2度に渡って合計約30項目に及ぶ質問書を送りつけたというのだ。

　その内容は〈授業を行った主たる目的は何だったのか〉などと詰問し、前川氏について〈いわゆる国家公務員の天下り問題により辞職〉〈いわゆる出会い系バーを利用〉と書いた上で、〈こうした背景がある同氏について、道徳教育が行われる学校の場に、また教育課程に位置付けられた授業において、どのような判断で依頼されたのか具体的かつ詳細にご提示ください〉と連ねるというもの。前川氏への人格攻撃によって公開授業を批判し、学校側に圧力をかける狙いは明らかだが、さらに文科省は講演録や録音データの提出まで迫ったのである。

　まさに戦中の政府による検閲、思想統制を彷彿とさせるではないか。こんな介入が野放しにされれば、教育の現場が萎縮することは必至。当然、専門家からも文科省への厳しい非難が相次いだ。

　たとえば日本教育学会会長の広田照幸・日本大学教授はNHKの取材に対し「明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」「国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と指摘。元文部官僚の寺脇研氏は、15日放送の『NEWS23』（TBS）で「教育の国家統制になっていくわけじゃないですか。その反省を基に戦後の教育が成り立っているわけだから、いわゆる役所がこれはやっちゃいけないということが壊れてきてしまっている。とにかく異常」と痛烈に批判した。

　その通りとしか言いようがない。この問題発覚を受けて林芳正文科相は、「法令に基づいた行為だった」「必要に応じて事実関係を確認するのは通常のことだ」と開き直ったが、録音データの提出まで求める介入が「通常」でもなんでもないのはもちろん、この一件は法律や憲法に抵触する可能性が高い。

自民改憲案でも政治権力の教育介入が容易に！思想統制を強める安倍政権

　事実、教育基本法第16条では〈教育は、不当な支配に服することなく〉と明記されており、国側は個別の教育内容に踏み込まないのが原則だ。また、言うまでもなく憲法21条では〈検閲は、これをしてはならない〉と定められている。今回の前川氏の公開授業に対する政府側の詰問及び録音データ等の提出要求は、どう考えても教育を不当に支配しようという意図で行われた検閲に他ならず、行政による違法・違憲行為と断じざるを得ない。

　一方で、安倍政権がいま、教育の独立を破壊しようと躍起になっている事実にも目を向ける必要がある。

　実際、先月、自民党の憲法改正推進本部が大筋合意した改憲条文案では、現行憲法26条1項及び2項の「教育を受ける国民の権利」と「受けさせる国側の義務」に足して、〈国〉を主語とした〈教育環境の整備に努めなければならない〉なる第3項を新設した。一見、なんてことのない国の努力規定のように見えるが、騙されてはいけない。

　実は、自民党案が加えた26条3項には、教育環境整備の趣旨として、〈国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う〉と記されている。少なくとも政府が「国の未来を切り拓く」なる建前で個別の教育へ介入できるという、危険な仕掛けになっているのだ。

　さらに、ここで謳われている国側の義務は“国益”を鑑みた教育環境の整備義務と解釈できることから、いわゆる「後法は前法を優越する」の原則を曲解して第23条の「学問の自由」までもが空文化する懸念もある。いずれにせよ、戦争の反省から国による介入を制限したこれまでの教育関連法の根底を覆す、極めて危うい改憲案と言わざるを得ないだろう。

　また、安倍政権といえば道徳の教科化などによる愛国的精神の強制はもちろん、具体的な教育への介入、監視・検閲の強化も明るみに出ている。たとえば、私立学校の歴史教科書の採択にあたっては、複数自民党政治家が「なぜあの教科書を採択したのか」と問い合わせて圧力をかけていたことが露呈。さらに、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことも大きな問題となった。

背景には財務省公文書改ざん問題と酷似した構造、疑われる官邸の関与

　そうしたこれまでの政府・自民党の動向を考えれば、今回の前川氏の公開授業に対する圧力もまた、安倍政権が目論む教育統制の延長線上と見るのが妥当だろう。

　しかも、もう一つ気になるのは、この文科省の教育介入事件に、例の財務省公文書改ざん問題とよく似た構造が見え隠れすることだ。

　まず、今回の文科省の圧力行為には、当の省内にも戸惑いが広がっているという。本日の毎日新聞は「講師の人となりが気に入らないから調査するのはやり過ぎだ」（中堅職員）、「これが当たり前になると、教育行政がおかしくなる」（別の中堅職員）という懸念の声を伝えた。

　そして、16日に行われた野党6党による合同ヒアリングでは、文科省側は「政治家の関与はあったのか」「公安調査庁や首相官邸は絡んでいなかったのか」と問いただされたが、「確認する」としただけで否定しなかった。

　繰り返すが、文科省が違法性のない個別の授業に対し、講師を個人攻撃し、学校側に録音データまで出させようとしたのは異例であり異常だ。文科省側は、初等中等教育局長までの判断で質問し、その後に大臣らへ報告したと言っているが、こんな問題化することが明らかな圧力行為を、教育局長クラスまでの判断で勝手に行うはずがない。

　その背後には、加計学園問題で政府を告発した前川前事務次官に対する、官邸側の報復的見せしめ、そして、学校側に対し「前川のような人物に授業させるとどうなるかわかるな」という恫喝のメッセージがあったと考えるのが自然だ。しかし、名古屋市教育委員会が服従しなかったことで問題が早々に発覚し、あわてて、文科省の役人にすべてを押し付けようとしている。そんなところではないのか。

　昨年、前川氏は国会で加計問題について「行政がゆがめられた」と断じたが、その政治的としか思えない“歪み”が、この一年あまり、各省庁で次々と顕在化している。防衛省の自衛隊日報問題、厚労省の裁量労働制データ問題、財務省の森友文書改ざん問題、そして文科省の授業検閲圧力問題……。いずれも人々の生活や生命を脅かす深刻な事案である。これらすべてが、安倍政権下で噴出したという事実を有権者は重く受け止めるべきだ。

　今回の文科省検閲事件にあたっても、官邸や政治家の関与があったかどうか、徹底追及は絶対不可欠。国会も真相究明に全力をあげる必要がある。

（編集部）

最終更新：2018.03.17 07:22

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