安倍政権が「官僚と業者の接待ゴルフ」を解禁!? このゴルフ汚職の実態を見てもまだそんなことがいえるのか

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麻生太郎オフィシャルサイトより


 盗人猛々しいとはこのことだろう。麻生太郎財務相が会長を務める「超党派ゴルフ議員連盟」が、国家公務員に禁じた「利害関係者と共に遊技またはゴルフをすること」を「国家公務員倫理規定」から外すよう、政府に申し入れた一件だ。

 議員連盟が政府に提出した決議文によるとゴルフ接待禁止は「ゴルフに対する誤解や偏見を与える」「ゴルフへの冒瀆」などとしてその解禁を求めたもの。さらに遠藤利明五輪担当相も会見で「ゴルフは来年のリオ五輪の種目。五輪種目である大衆スポーツを特別な扱いにするのはふさわしくない」とゴルフ解禁を後押しまでしたのだ。

 簡単に言えば、これまで禁止されていた官僚と利害関係者とゴルフを解禁せよ! というものだが、そもそもこの規定は、90年代に相次いで起こった官僚の贈収賄事件を受けて2000年に設けられたものだ。一連の汚職・贈収賄事件の背景には官僚への巨額な賄賂、接待があり、そのなかでもゴルフ接待を舞台にしたものは当時大きな批判に晒された。しかもこの規定は個人的に行うゴルフを禁止したものではなく、汚職や贈収賄を防ぐために、“利害関係者”とプレーすることを禁じたものだ。

 翻っていえば、こうした“規定”がなければ官僚たちの汚職は防げないという判断でもある。実際、当時の事件を振り返ると、官僚たちが過大な接待に溺れていく様と、そのあきれるばかりの倫理意識のなさが浮かび上がってくる。

 官僚汚職事件とゴルフの関係は深い。古くは89年に起こったリクルート事件で文部省の生涯学習局長ら3人がゴルフ接待を受けていたことが発覚しているが、その後ゴルフ接待の存在がもっともクローズアップされたのが1996年に起こった特別老人ホーム「彩福祉グループ」を舞台にした厚生省汚職事件だった。

 この事件は収賄容疑で埼玉県高齢者福祉課の茶谷滋課長や、厚生省トップまでつとめた岡光序治事務次官が辞任後に逮捕されるなど厚生省を震撼させた大事件だったが、ここで大きな問題となったのがゴルフを含む接待漬けだった。当時のマスコミ報道もこの“タカリ接待”を大きく取り上げている。

「小山(博史・埼玉県の特別老人ホーム経営者)と茶谷は、月2〜3回の割合で、浦和市の埼玉県庁の近くにある料亭や、大宮市内の一人2〜3万円かかる飲み屋で会っていた。都内では、銀座、赤坂、六本木の飲み屋も使った。むろん支払うのは小山で、会うたびに、3万円程度の現金も渡していた。岡光と小山はもっぱら赤坂の料亭で会い、こちらは、そのたびに10万円程度現金を渡していた」(「週刊現代」96年12月7日号/講談社)

「約10万円の料亭接待は、ほぼ毎月のこと。人事異動のたびに10万円単位の餞別。数十回にわたる高給ゴルフ場でのプレー代も、岡光次官は小山容疑者に甘えていたという(略)91年には1600万円相当のゴルフ会員権(略)。マークⅡなど350万円以上の高級国産車を数台、私用に乗り回していた」(「週刊女性」96年12月10日号/主婦と生活社)

「6000万円のカネに1600万円相当のゴルフ会員権贈与、自家用車の提供──と、岡光・前厚生事務次官が小山容疑者(博史・埼玉県の特別老人ホーム経営者)から受け取っていた金品は度を超している。そればかりか、女性同伴でアメリカや台湾旅行にうつつを抜かしていたとは、驚きを通り越す」(「週刊ポスト」96年12月6日号/小学館)

 岡光元事務次官と茶谷元課長は、その後有罪が確定したが、こうした汚職の背景に単にゴルフ接待だけでなく高額ゴルフ会員権の贈賄まで存在したことがわかる。

 厚生省だけではない。省庁の中の省庁といわれた大蔵省でも95年の二信組事件、98年の“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”こと大蔵省汚職事件もゴルフを含む接待が問題になっている。

「(二信組事件で)特別背任で起訴された高橋治則被告らに、大蔵官僚は接待漬けにされていた。(略)融資の口利きをしてもらったお礼が、ゴルフや料亭の接待、京都旅行、コンパニオンやAV女優などとのセックス接待です。その接待は、赤坂のホテルや、赤坂、向島の料亭、吉原のソープでした」(「週刊現代」96年12月7日号)
「(大蔵省汚職事件で起訴された元証券局総務課長補佐について)被告の容疑は、野村証券に対しパリのレストランなどで合計140万円あまりの接待を強要し、投資信託の承認に関して、便宜を図ったというもの。ほかに、大和証券、日興証券、山一証券、住友銀行からも、料亭やゴルフ等の接待を受け、便宜をはかったとされる(略)大蔵省の内部調査によれば長野氏(庬士・元証券局長 過剰接待で処分、のち辞任)は、93年から4年間で、のべ46社の金融機関から、少なくとも104回の会食と、23回のゴルフ接待を受けている。接待総額は480万円。一回あたり約3万7000円だが、これは自己申告にもとづくものだから、実際には、一回の接待の額も回数ももっと多いはずだ」(「週刊現代」98年6月13日号)

 これら官僚たちのタカリの実態は、事件報道と同時に、国会での証人喚問や、公判を通して次々と明らかになっているが、他にも泉井石油商脱税事件での厚生省接待、消費者金融武富士事件での大蔵省接待など、官僚汚職にはゴルフが料亭接待などとセットになり、汚職の温床、大きな役割を果たしていたことがわかる。

 こうした社会を激震させた一連の官僚汚職事件の末に、「国家公務員倫理規定」の改定が行われ接待ゴルフ禁止規定ができたのだ。

 しかも、である。ゴルフ禁止規定ができた2000年以降にも、さらにゴルフ汚職がクローズアップされた事件も勃発している。それが防衛省のドンといわれた守屋武昌元事務次官と、防衛専門商社・山田洋行との贈収賄事件だ。当時国会証人喚問で守屋元次官は、カネだけでなく12年間で200回以上ものゴルフ接待を山田洋行から受けただけでなく、高級車での送迎を、全国への妻を伴ったゴルフ旅行、接待、2回のゴルフセット贈賄などを証言している。

 この事件は高級クラブなどの接待に加え、夫婦揃っての“ゴルフタカリ事件”として大きな衆目を浴びたものだ。

「週末の朝6時、宮崎氏(山田洋行元専務)と山田洋行社員を乗せた車が守屋夫妻の自宅まで迎えに行く。ある時は千葉県外房のゴルフ場、あるいは埼玉県の花園インター近くのゴルフ場に向かったという。『守屋夫妻と宮崎専務は、多い時はほぼ毎週ゴルフをしていました。腕前は守屋氏よりも、夫人のほうがずっと上手い。(略)宮崎専務は夫人に気に入られていたから、守屋さんも誘いを断らない。年末の御用納めのあと、宮崎専務は守屋夫妻と2泊3日ほどのゴルフ旅行にもいっていました』(両氏をよく知るX氏のコメント)」(「週刊ポスト」07年9月7日号)

 こうしたことからも、官僚たちと業者の接待ゴルフがいかに、癒着、汚職の温床になるかがよくわかるだろう。それを復活させるという意図はいったいなんなのか。

 そもそも、国家公務員の倫理規定は、ゴルフそのものを禁じているわけではない。利害関係者とのゴルフを禁じているのだ。それを「ゴルフに対する誤解や偏見を与える」「ゴルフへの冒瀆」などと話をすりかえて、わざわざ公務員に汚職の機会を与えるというのは、もはや頭がおかしいとしか思えない。

「安倍政権になって、官僚と政界の癒着は完全に復活している。右派政策を官僚が次々と実行に移す見返りに、政権と自民党は官僚の利権を次々復活させている。今回もその一環でしょう」(政界関係者)

 国民はいったいどこまで安倍政権のやりたい放題を許すのか。
(伊勢崎馨)

最終更新:2015.12.05 07:37

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