財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい! 新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か

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福田淳一財務事務次官のセクハラ問題をスクープした「週刊新潮」4月19日号

 本日、財務省が福田淳一事務次官のセクハラ問題に関するコメントを発表、「週刊新潮」(新潮社)4月19日号の報道を全面否定した。

 周知のように、福田事務官が女性記者に「だから浮気しようね」「おっぱい触っていい?」「抱きしめていい?」といった露骨なセクハラ発言をしている事実については、「週刊新潮」が福田次官と記者のやりとりを録音した音声を公開している。

「福田次官を告発したのは、民放の複数の女性記者だといわれていますが、それ以外でも、財研(財政研究会=財務省の記者クラブ)に所属して、福田次官を取材したことのある女性記者はほとんどが同様のセクハラを受けている。これは各社経済部では有名な話です」(全国紙経済部記者)

 また、「週刊新潮」はほかにももっとえげつない福田次官のセクハラ音源をもっており、次週、それを暴露する予定ともいわれている。そんな状況で全面否定とは、まるで安倍首相が乗り移ったかのような面の皮の厚さではないか。

 しかも、財務省が全面否定している根拠というのがひどい。財務省は、福田次官への聴取結果として〈女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない〉としたうえで、〈時には女性が接待しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある〉などというのである。

 財務省と福田次官は「女性が接待しているお店」なら「おっぱい触っていい?」が許されるとでも思っているのか。官公庁としてはありえない女性蔑視、職業差別だが、さらに信じられないのは、財務省がこのコメントの中で〈株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている〉といった恫喝まで行っていることだ。

 官僚組織のトップは「公人中の公人」であり、どんなに批判を浴びても、報道に対して訴訟を振りかざすなどという行為はありえないとされてきた。ところが、安倍政権が長く続いた結果、この国の行政組織はもはや、自分たちが「国民の公僕」「公人」であることを完全に忘れ、「報道の自由」「表現の自由」なんてどうでもいい、と考えるようになったらしい。

 さらに最悪なのが、財務省が〈調査への協力〉との名目で、被害女性に名乗りをあげるよう求めたことだ。コメントでは〈一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難〉などと建前を並べているが、実際には告発した女性記者をあぶり出そうとしているとしか思えない。

 繰り返すが、福田事務次官のセクハラには音声という確たる証拠が存在するし、そもそも性被害を受けた当事者に対し加害者側が名乗りをあげろと要求するのは、被害者にさらなる苦痛を与えるセカンドレイプだ。自らの組織のトップの明らかなセクハラを放置しながら、こんな恫喝をする財務省は恥知らずと言う他ないだろう。

「女性記者は名前を名乗れ」「週刊誌でなく自社で報道しろ」はおかしい

 だが一方で、当のメディア側からも同じような発想の論調が散見される。特に政権寄りのジャーナリストや評論家のなかには「記者なら、正々堂々と名前を名乗って、告発すべきだ」などという言いがかりをつけるものも少なくない。

 また、多いのが“なぜ自社で堂々と告発しないで、週刊誌にたれこんだのか”という批判だ。たとえばきょうの『とくダネ!』(フジテレビ)では、コメンテーターの為末大氏が「記者さんじゃないですか。自社で(告発報道を)出さなかった理由が知りたい。なんでわざわざ『新潮』に。自分のところで出したらこれスクープだと思うんですけど」などと発言していた。

 他にも、夕刊フジ(「zakzak」4月16日)は「なぜ、女性記者はセクハラ疑惑を自社で報じなかった?」などと題して、〈女性記者の対応にも一部で疑問の声が出ている〉と報道。永田町関係者の「女性記者はどうして自社で財務次官のセクハラ発言を報じ、会社として正々堂々と財務省に抗議しなかったのか。大スクープになったのに、なぜ週刊誌に持ち込んだのか。音声が無断録音の可能性もある。今後、新潮報道の背景も注目されそうだ」なる言いがかりを書き立てている。

 こいつらは“男社会”で女性が性被害を告発することの大変さをわかっているのか。しかも、マスコミの取材現場は、普通の社会以上に“男社会”であり、女性は告発することが難しい構造になっている。

 永田町や霞が関、あるいは警察取材の現場では、官僚や政治家による女性記者へのセクハラが頻発しているのは公然の事実だ。たとえば最近では2016年、当時の河井克行首相補佐官が女性記者の膝をさするなどのセクハラをしていたことを「週刊文春」(文藝春秋)が報道。2010年には警視庁幹部が忘年会で女性記者の体を触って「一緒にトイレに行こう」と誘うというセクハラを「週刊現代」(講談社)が報じている。他にも1994年には「FRIDAY」(講談社)で、検察担当の複数女性記者が秋田地検の次席検事から押し倒され、胸を触られる等の性被害を告発した。

 しかし、こうして表に出てくるのはごくごく一部のみであるうえ、告発の舞台のほとんどは週刊誌。新聞やテレビが報じることはない。

 なぜか。それは、けっして被害者である記者のせいではない。被害者が直接、自分のメディアを使って政治家や官僚のセクハラを告発したいと考えても、会社や上司がそれを許さないからだ。記者クラブを通じて官公庁の情報を得ている新聞やテレビは、官公庁との関係悪化、報復の嫌がらせを異常に恐れる。そして、被害者である記者たちに「そんなこと告発して情報が取れなくなったらどうするんだ」「それくらい我慢しろ」と迫るのだ。なかには、公然わいせつに近いような悪質なケースでも、メディアの報道幹部と官僚機構のトップが裏取引をして握り潰してしまうこともある。

 そして、記者本人にも、セクハラを告発したことで担当から異動させられたり、花形の報道現場からはずされたりするのではないか、という恐怖があり、告発には踏み切れない。

財務省の強気に裏に手打ち説も、新潮は新たな決定的告発の動き

 今回、「週刊新潮」が報じた福田事務次官の記者へのセクハラ問題も、同じような事情があったといわれる。

「福田次官については、複数の女性記者が告発しようとしていたのに、各社とも上層部がそれをとりあわなかったともいわれています。その情報が新潮にもれて、取材に動いた。ただ、多くの女性記者は福田次官のセクハラを認めながら、自分が特定されるのを恐れてなかなかディテールを語りたがらなかった。そんななかで、民放の女性記者二人が、勇気を振り絞って、新潮に話したという経緯のようです」(週刊誌記者)

 記者へのセクハラを事実上握りつぶしてきたマスコミ幹部、そうした構造を知っているくせに“被害記者は名乗り出ろ”などと迫るメディア関係者の無神経ぶりには呆れるほかはない。

 しかも、ここにきて、福田次官を告発した女性記者の所属するメディアには不穏な動きがささやかれている。

 というのも、周知の通り「週刊新潮」が音声を公開した後、永田町周辺では福田事務次官が更迭されるのは時間の問題とみられていた。ところが、週明けに出てきたのは辞任会見ではなく全面否定で、さらには、どうあがいても勝てるとは思えない名誉毀損訴訟までチラつかせた。普通ではありえないことが当たり前のように行われた。

 この強気は、財務省とメディア幹部の間で「女性記者にこれ以上告発させない」という手打ちが行われた結果ではないか、といわれているのだ。

 もっとも、一方では、あまりに理不尽な財務省の態度に、実名告発や新しい女性記者からの告発も出てくるのではないかという噂も流れている。

 どういう動きになるのかはまだ予断を許さないが、いずれにしても、財務省や応援団メディアの最低の女性差別と告発者あぶり出しの恫喝に乗っかってはならない。繰り返すが、福田事務次官のセクハラ問題は、既に決定的証拠が出てきており、実名証言など必要なく、辞任に追い込まなければならない問題なのだ。

 マスコミは自分たちのセクハラや女性差別に対する姿勢が問われているということを自覚すべきだろう。

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