安倍政権を批判したら“反日”呼ばわり!SAPIOと産経が展開する“反日日本人”バッシングの異常

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トンデモ記事を掲載した「SAPIO」18年1・2月号

 発売中の保守系雑誌「SAPIO」(小学館)18年1・2月号に、「隣国のプロパガンダに利用されてはいまいか 検証 中国・韓国メディアが重宝する日本知識人の研究」なるトンデモ記事が掲載されていた。

 署名は同誌の編集部。〈(中国・韓国メディアに)頻繁に登場する日本の識者がいる。その言説は、中国や韓国の意向に沿うものが多く、時には日本の国益を損ないかねない偏ったもの〉としたうえで「検証」するというリードだが、本文を読んでみると、完全に中国・韓国メディアの取材を受ける学者や知識人を“反日日本人”とバッシングする内容である。

 たとえば記事では、保坂祐二・世宗大学校教授が韓国に帰化していることをあげつらって、〈韓国のメディアが、日本を批判する“元日本人の発言”を都合良く使っている様子が窺える〉と攻撃し、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大学校客員教授に対しては、〈慰安婦問題が解決して欲しくないと考えている勢力の代弁者となってはいないか〉と決めつける。

 さらに、山口二郎・法政大学教授については、極右思想教育が取りざたされた森友学園問題をめぐって〈これは今の日本の政権中枢に右翼思想に賛同するる人物がはびこっていることを表します〉と述べたのを問題視。政治家の思想傾向に関する論評まで「反日」呼ばわりするとはクラクラしてくるではないか。

 しかも、山口教授は「SAPIO」の取材に「中国による日本批判に加担するなど、とんでもない言いがかりである。その種の言いがかりを恐れて、自国を批判することを識者、メディアが放棄すれば、それこそ日本が中国のような言論不自由の国になることを意味する」と真っ当な反論をしているのだが、にもかかわらず記事は〈その言論不自由の国のメディアに都合良く利用されていなければいいのだが〉と結論ありきの無茶苦茶な言いがかりを重ねる始末だ。

 ようするに、「検証」とは名ばかりで、他国メディアの取材を受けたリベラルな言論人に“中国・韓国を利する反日日本人”とレッテル貼りし、吊るし上げているわけだが、実は、この記事をめぐっては昨年11月27日、中野晃一・上智大学教授が、「SAPIO」からの取材依頼の裏側をTwitterで暴露していた。

安倍政権を批判しただけで“反日”呼ばわり!中野晃一が暴露したSAPIO質問状の卑劣な中身

 中野教授が公開した取材申し込み及び質問文によれば、「SAPIO」は、中野教授が韓国紙ハンギョレ(2017年10月25日)のインタビューに対し、「安倍首相の失脚が右傾化を終わらせるとは思わない。ただし、安倍首相が右傾化を進めたのは事実であり、とりあえず彼を止めることが重要だ」と発言したことを引用したうえで、このように質問していた。

〈ご発言は「日本批判」と読めますが、記事の言葉通り、先生の主張を反映したものと認識してよいでしょうか。〉
〈韓国の反日的な宣伝活動に協力している、もしくは利用されているとの懸念が生じますが、その点についてはどうお考えでしょうか。〉

 件の「SAPIO」の記事では中野教授について触れられていないが、同企画のための取材だったことは明白だろう。しかし、ちょっと待ってほしい。ハンギョレのインタビュー全文を読んでも、中野教授は先の衆院選と安倍政権下における日本社会について述べているだけで、「SAPIO」が言うような「日本批判」とか「反日的な宣伝活動に協力している」というような箇所は一切見当たらない。

 実際、中野教授がハンギョレに語っているのは、「反安倍票が分散し、与党が圧勝したのだ。安倍首相が支持を受けたと見ることはできない」とか「安倍首相は『戦後レジームからの脱却』、『日本を取り戻す』などを掲げ、戦後体制を中断させようという態度を示した。戦後体制を守るのが保守なら、戦後体制を崩壊させようとする安倍首相は保守派ではないとも言える」というような分析・批評である。

 同じく、「SAPIO」の記者が引用している「安倍首相の失脚が右傾化を終わらせるとは思わない。ただし、安倍首相が右傾化を進めたのは事実であり、とりあえず彼を止めることが重要だ」という発言もそうだ。もし、この発言が「反日」と呼ばれるのならば、安倍政権=日本ということになり、政権批判はすべて「反日的な宣伝」になってしまうだろう。これでは、自由を擁護したり、戦争を批判したりする言説までが「反日」呼ばわりされ、弾圧の対象となった戦前・戦中の日本とまるきり同じではないか。

 しかも、こうしたトンデモ攻撃を繰り出しているのは、「SAPIO」だけではない。産経新聞は昨年10月19日の社説「産経抄」で、「日本を貶める日本人をあぶりだせ」と題し、同種の“反日バッシング”を露骨に展開していた。

まるで戦中・戦前の言論弾圧!産経の「日本を貶める日本人をあぶりだせ」攻撃は異常

 産経は、国際NGO・国境なき記者団による「報道の自由度ランキング」の昨年版で、日本が72位と低クラスに位置したことについて、〈日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する〉と主張。そのうえで、〈米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる〉と続けた。

 名指しこそしていないが、このNYタイムズのオピニオン(「The Death of Liberalism in Japan」10月15日)を寄稿したのは中野晃一教授である。

 だが、英文全体を読んでも、中野教授はやはり選挙と日本社会を語っているに過ぎないのだ。産経が具体的に指摘していないので「随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる」というのがどこか検討もつかないが、もしかして〈日本の過去を美化する特有のナショナリスト的な調子で経済・軍事的に“強い”日本にしようとする安倍氏の「日本を、取り戻す」なるアジェンダを、有権者が圧倒的に支持したことなどない〉(編集部訳)と述べているところがそうなのだろうか。

 やはりどう見ても、中野教授は現実の政治状況を語っているに過ぎないのだが、こうしたごく普通の批評分析でさえ、産経の目から見れば「あぶりだす」べき「日本を貶める日本人」を示す“指標”となるらしい。極めて異常な感覚と言うほかないだろう。

 繰り返すが、想起させられるのは戦前・戦中の言論弾圧の様相だ。周知の通り、とりわけ1941年の改正治安維持法では、社会主義者や共産主義者だけでなく市民運動や反戦の言動までが「国体批判」とみなされ取り締まりの対象となった。だがこの国では、それ以前の大正期から右翼国粋主義と政体が連携するかたちで、学者たちが次々と弾圧されていったという歴史がある。
 
 たとえば、1920年の森戸事件では、東京帝国大学経済学部の助教授の森戸辰男が無政府主義者・クロポトキンについて論文を発表したところ、天皇主権説を主張する憲法学者・上杉慎吉らから攻撃を受けたのち、新聞紙法42条朝憲紊乱の項に抵触したとして休職処分となった。その後、上杉は赤尾敏、頭山満、平沼騏一郎らとともに強大な右翼団体を形成する。

 また昭和初期の滝川事件(1933年)、矢内原事件(1937年)、河合栄治郎事件(1938年)も、その背景には原理日本社の蓑田胸喜ら右翼の苛烈な攻撃があった。いずれも学者が大学から追われたり休職に追い込まれた弾圧事件だ。ほか、同時期の学者に対する弾圧では、美濃部達吉の天皇機関説事件や津田左右吉事件(いずれも著書が発禁処分にされるなど)が知られる。

池上彰は「メディアが「国益」と言い始めたらおしまい」と警鐘を鳴らしていたが…

 このうち、矢内原事件は、東京帝国大学教授の矢内原忠雄が雑誌「中央公論」で“国家が混迷するとき理想に照らして現実の政治を批判する必要性”を説いた論考が、すなわち学説や研究内容でなく「メディアでの発言」が糾弾され、結果、辞職に追い込まれた事件である。

 矢内原事件の特性に着目した将基面貴巳『言論抑圧 矢内原事件の構図』(中央公論新社)によると、蓑田は矢内原の言論活動を「侮日的」「抗日的」と繰り返し非難していた。〈矢内原による当時の日本における政治的現実に対する理想主義的批判が、ことごとく日本に対する「呪詛」であると蓑田が考え〉、〈日本を超える「正義」を措定し、その地点から現実の日本を批判することは、原理的に日本に対する信仰を否定するものであり、それは、蓑田にとって日本に対する侮蔑にほかならなかった〉という。

 それから80年が経った現在、またぞろ溢れかえっているのが「SAPIO」や産経新聞のような“「反日日本人」叩き”というわけだ。連中の根底にたいそうな右翼思想などないと思うが、史実が教えてくれるのは、「日本」を絶対化し、かつ現実の政体を「日本」と同一に見做すとき、政体へのいかなる批判も直ちに「反日」として糾弾されるということ。そして、忘れてはならないのは、この国がそうした観念と心中するかたちで一度は破滅しかけたということだ。

 逆に言えば、現在の“「反日日本人」叩き”も、つまるところ、安倍政権を「日本」に見立てているという信じがたい事実から、政治権力による批判言論の弾圧に容易に転用されうるのである。そこには、この国はかくありたいという理想像すらない。結局、連中ががなり立てているのは「安倍政権を貶める日本人をあぶりだせ」という宣伝に他ならず、極めて危険な兆候だ。

 ジャーナリストの池上彰は、慰安婦報道問題での朝日新聞バッシングが吹き荒れた2014年、「世界」(岩波書店)12月号でのジャーナリスト・二木啓孝との対談のなかで、こう警鐘を鳴らしていた。

〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉
〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉

 池上の指摘も虚しく、いまやそれは“「反日日本人」叩き”というかたちで、よりグロテスクかつ底の知れないものになってしまった。この調子だと、安倍政権が目論む憲法9条改憲でも、反対した国民はみんな「反日」と攻撃・弾圧されてしまうのが目に見えている。

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