義家弘介が文科副大臣時代に補助金交付の学校法人からカネを 一方で「森友・加計は捏造」主張の厚顔無恥

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義家弘介公式ウェブサイトより


 昨日、おこなわれた衆院財務金融委員会で、またもや義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、安倍首相をはじめ安倍自民党が展開している「森友学園問題は朝日の捏造」論を主張。「まさにレッテル貼りによって国会審議を空転させたと言って過言でもない決め付け」と言い放った。

 義家前副大臣といえば、11月14日に開かれた文科委員会に「質問者」として出席し、加計疑惑を「恣意的な報道」「根拠ない追及」と断言。義家前副大臣は加計学園問題で流出した内部文書でもじつに3枚の文書にその名前がタイトルに掲げられている「加計問題の当事者」であり、本来なら質問に答える立場だ。それがいまや“モリカケ問題は根拠のない捏造だ!”と国会で“印象操作”する急先鋒となっているのである。

 だが、はたしてそんなことを言える立場にあるのだろうか。というのも、11月30日に公開された2016年の政治資金収支報告書において、義家前副大臣の「政治とカネ」にかかわる疑惑があきらかになったからだ。

 今回あきらかになったのは、義家議員が副大臣就任中に開いた政治資金パーティで、国からの補助金を受けている学校法人がパーティ券を購入していた、という事実だ。

 義家前副大臣のパーティ券を購入していたのは、神奈川工科大学の設置者である学校法人幾徳学園。義家副大臣の資金管理団体「義家弘介後援会」の2016年の収支報告書によれば、幾徳学園は2016年5月25日に開かれた「義家ひろゆき深緑政経セミナー」のパーティ券30万円分を購入。また、同年11月22日の「義家ひろゆきと日本再生を語る会」のパーティ券を40万円分購入しているのだ。

 学校の許認可や補助金にかかわる文科副大臣という立場にありながら、特定の学校法人と金銭のやりとりをおこなうことは、口利きなどの癒着を疑われる行為であり、大臣としての倫理を欠いたものだ。しかも、義家副大臣はこの5月のパーティ開催で1197万円、11月開催のパーティでは1709万円もの収入を得ており、2016年全体で約3725万円を計上。これは大臣規範に抵触していると言えるだろう。

 しかも、この学校法人幾徳学園が義家前副大臣のパーティ券を購入したのは、2016年がはじめてではない。学校法人幾徳学園は2015年6月3日に開かれた義家前副大臣のパーティ券を30万円分、同年11月19日開催のパーティ券も同じく30万円分を10月23日付けで購入しているのである。義家氏が文科副大臣に就任したのは、2015年10月9日のこと。つまり、後者のパーティ券は副大臣在任中の購入なのだ。

義家前副大臣に献金していた学校法人が同時期に文科省から巨額補助金

 さらに、もうひとつ注目したいのは、この学校法人幾徳学園が文科省より補助金を受けていた、という事実だ。

 文科省が公表している資料によると、2015年に学校法人幾徳学園は神奈川工科大学の「インキュベータ蛍光顕微鏡」が戦略研究設備として文科省より補助金交付(交付額は2649万6000円)が決定(同年10月9日)。「先進健康科学研究所」にも988万7000円の公布が決定されている(同年12月16日)。また、同じように平成28(2016)年度にも「分子間相互作用評価システム」が戦略特別設備として2570万円、「分子間相互作用解析装置」が2475万円の補助金交付が決定している。

 補助金の交付決定に義家前副大臣との関係が影響を与えてはいないか。そう勘繰られても仕方がないだろう。だが、じつに小狡いことに、義家前文科副大臣は規制を巧妙にすり抜けているのだ。

 まず、政治資金規正法は第22条の3第1項で、国から補助金を受けた会社や団体は補助金の交付決定の通知を受けた日から1年以内の政治献金を禁じている。ただし、パーティ券の購入は寄付とは区別されるため、政治資金規正法違反を免れることができる。さらに、「試験研究・調査に係る補助金等」の場合は規制法適用外で、この規定には範囲が曖昧だという批判の声もある。

 総務省のガイドラインにも示されているように、国から補助金等を受けている会社や団体による寄付が禁じられているのは、国と特別な関係に立っている会社・団体が、その特別な関係を維持、あるいは強固にすることを目的とした不明朗な寄付を防止するためだ。その趣旨に則れば、補助金の交付を受けている学校法人からパーティ券を購入してもらうという義家前副大臣の行為は、教育行政ナンバー2の立場の重さをまったくわきまえない、教育行政への不信感を招くものだ。

 そして、安倍自民党のこうした倫理なき政治姿勢の延長線上に出てきたのが、森友・加計問題だ。とくに加計疑惑では、安倍晋三首相を筆頭に有力閣僚や官邸の中枢をなす安倍首相の側近ら、文科省OBの豊田三郎氏や内閣官房参与の木曽功氏といった加計学園の息がかかった人物たちがかかわり、行政はゆがめられた。なかでも下村博文元文科相には、加計学園によるパーティ券購入という「200万円ヤミ献金疑惑」がもち上がっている。

 しかし、義家前副大臣は冒頭でも記したように、11月14日の文科委員会に質問者として立ち、「あったものをなかったものにしているんじゃなくて、徹底した調査と情報公開を速やかにおこなってきた。これが現実」などと、現実とはまったく異なる主張を展開した。

 だが、自身も利害関係先へのパーティ券販売という不審な行為をはたらいている義家前副大臣に、「ゆがめられた行政」の真相をあきらかにできるはずなどない。厚かましくも質問に立つ前に、まずは自分の襟を正すべきだと言っておこう。

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