"隠れ増税"で生活苦しく? 重税国家化進行の実態

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「Thinkstock」より

【ビジネスジャーナル初出】(2014年4月)

 4月から税率が8%にアップした消費税。2015年10月には、さらに引き上げられ10%となる予定だ。実際に再増税するかどうかは7〜9月の国内総生産(GDP)を見て判断されるが、国民生活への影響は、みずほ総合研究所の試算によると、「年収500万円以上600万円未満」の世帯では、8%への引き上げで年に約8万8000円、10%の場合では約14万6000円負担が増えるという。

 しかし、それだけでは終わらない。消費税率は10%では済まないのだ。『税務署が隠したい増税の正体』(山田順/文春新書)によれば、アメリカの意向が強く反映されるといわれる世界金融安定化機関・IMF(国際通貨基金)は、政府債務残高が膨らみ続ける日本に財政再建を求め、「日本の消費税は15%まで引き上げろと勧告して」いるという。

 また、日本経団連も、08年10月に『税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言』をとりまとめた際、「25年度までに17%」という目標を打ち出している。

 6年後の20年には東京オリンピックが開催されるが、団塊の世代が70代に突入し、医療費も介護保険料も激増する。このため、政府与党内では、消費税率を20年までに15~20%にまで引き上げる必要があるという意見もある。

「消費税率を欧州諸国と同じく20%まで上げるとすると、年収300万円以下の若年世代で年約40万円、年収500万円の中年サラリーマン世代で年約60万円の負担増になるという試算がある。これでは生活が崩壊してしまい、オリンピックを観戦する余裕すらなくなるだろう」(同書より)

●消費税以外も増税、"重税国家"に

 さらに、昨夏まで官邸内に設置されていた社会保障制度改革国民会議では、安倍晋三首相のブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東京大学教授が社会保障費の財源として「死亡消費税」を提唱したという。

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税務署が隠したい増税の正体 (文春新書)

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