首相官邸ホームページより

「この解散は『国難突破解散』です」

　あまりに空疎で白々しい会見だった。本日、安倍首相は記者会見を開き、「生産性革命、人づくり革命はアベノミクス最大の勝負」「少子高齢化は最大の壁」とし、「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」と宣言。2019年の消費税率10％引き上げの財源を「我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」ために使うことを表明し、「消費税の使い道を見直すので、すみやかに国民の信を問わねばならないと決心した」と述べた上で、28日の臨時国会で衆議院を解散、衆院選を10月10日公示・22日投開票の日程でおこなうことを発表した。

　しかも、勝手に解散を決めたくせに「民主主義の原点でもある選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」などとあたかも北朝鮮によって選挙が阻害されているかのようなことを言い出し、森友・加計学園問題についても「私自身、閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた」と正当化してみせた。

　この解散が「森友・加計学園疑惑隠し」であることは明々白々だが、まったく何が「消費税の使い道を、私は思いきって変えたい」「国難突破解散」だ。予想されていたこととはいえ、あまりに盗人猛々しい。はっきり言って「お前が言うな」の一言である。

　会見で安倍首相は、消費税の増税分の使途を借金返済から子育て支援などの社会保障に変更することを公表するなかで、増収分を借金返済に充てることは「消費税引き上げの前提で、国民のみなさまに約束していたこと」であり、それを変更するのだから「国民の信を問うことが必要」などと述べた。

　しかし、安倍政権は2014年4月に消費税率が8％へ引き上げられた際、「引上げ分は全額、社会保障の充実と安定化に使う」と大々的に宣伝していたではないか。にもかかわらず、増収分8兆2000億円のうち社会保障の充実のために使われたのはたった１兆3500億円で、約8割を借金返済に充てていたのだ。 それをいまさら「社会保障に変更する」などと嘯き、挙げ句、解散の理由に仕立て上げたのだ。一体どこまで厚かましいのだろう。