戦犯の経産官僚は伊吹文明の息子、22億円の公金を捨てたのに大出世

「経産省はANEW設立当初、ANEWのノウハウを日本の産業に幅広く還元するということで公的資金投資の社会的意義を認めていました。しかし、立場が悪くなると『ANEWの競争上の地位など正統な利益を妨げるおそれがあると認められる』と相反する理由で情報開示を拒否する処分を下しています。また、どんなにANEWの経営責任者や担当課課長の発言などの証拠があっても、それは個人的立場の意見に過ぎないと関与を否定し『行政文書は存在しない』としています。それでもANEWの損失だけは一方的に国民が負担させられる仕組みです。これでは、どれだけ行政がタッチしていようが、官民ファンドを経由させて『民間事業』を装えば、公的資金の流れが完全に不透明化されてしまいます」（マスダ氏）

　まさに、森友学園問題や加計学園問題を彷彿とさせる情報隠蔽だが、さらに信じられないのは、このANEWの企画者で最大の“戦犯”である経産省の伊吹文化情報関連産業課長（当時）が、責任をとらされるどころか、大出世していたことだ。前述の西岡氏はこう解説する。

「この文化情報産業課課長のあと、クール・ジャパン海外戦略室長に昇格。現在は商務流通保安グループの参事官として大阪万博を担当している。22億円の公的資金をドブに捨ててしまった官僚が、日本のクールジャパンの責任者になって、万博を仕切る存在になっているんですから、あきれてものもいえません。しかも、伊吹氏は自民党の大物・伊吹文明氏の長男なんですが、省内では『将来の次官候補』という声まであるんです。ようするに、22億円の公的資金損失なんて、経産省にとってどうでもいいということなんでしょう。実際、クールジャパンをめぐっては、他にもいろんな疑惑がささやかれいてる」

　クールジャパンだけではない。経産省は現在、安倍政権下で重用され、さまざまな成長戦略を主導しているが、こうした政策についても、裏では同省の税金を使ったやりたい放題、自省の利権化が横行していることがささやかれているのだ。

　さらにコンテンツ関連では気になるのが、政府が最近、明治維新150年の記念事業としてぶちあげた、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ支援の計画だ。戦時中のプロパガンダ映画を彷彿とさせるこの計画だが、明治礼賛、極右思想の宣伝という問題だけでなく、公的資金、血税を使って安倍首相周りに極右勢力に利権が分配される危険性もおおいにある。

　この政権の周りには、森友や加計と同じようなレベルの疑惑がゴロゴロ転がっている。メディアは「成長戦略」「規制改革」といった言葉に惑わされず、その正体を徹底的に検証していく必要がある。

（編集部）

最終更新：2017.12.07 06:14