「セクハラ罪という罪はない」麻生太郎財務相の“暴言”という罪! ネトウヨの差別を扇動し真っ当な国民を麻痺させる魂胆

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自由民主党HPより

 開いた口が塞がらない。麻生太郎財務相が昨日、外遊先の記者会見で、福田淳一・前財務事務次官のセクハラ問題について「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」などと発言した件である。

 安倍政権が女性の人権などこれっぽちも考えていないことがよくわかるというものだが、そもそもこの間、麻生財務相は一貫してセクハラ問題を矮小化しようとしてきた。

 実際、「週刊新潮」(新潮社)の最初の報道の直後から、麻生財務相は「今の段階で処分を考えているわけではない」と福田前次官を擁護。その後、「週刊新潮」がネットで音声データを公開して言い逃れができなくなると、今度は財務省をあげて「調査」と称して被害女性に名乗りをあげろと恫喝するようなコメントを出した。

 この財務省のあり得ない調査法は当然大きな批判を浴びたが、麻生財務相は財務省コメント翌日の会見で「女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい」などと強弁し、「福田の人権はなしってわけですか」と憮然と言い放った。

 そして、テレビ朝日が緊急会見で被害女性が自社所属の記者であることを公表、正式に抗議文を提出してもなお、麻生財務相は一言も謝罪の言葉を口にせず、むしろ、小馬鹿にするように「もう少し大きな字で書いてもらったら見やすいなと思った程度に(抗議文を)見た」などと吐き捨てた。

 極めつけが、下村博文元文科相の「テレビ局の人が週刊誌に売ること自体がハメられている。ある意味で犯罪だと思う」となるトンデモ発言の直後だ。記者団の取材に対し麻生財務相は「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」などと被害者を犯罪者呼ばわりした下村発言を繰り返すような暴言を放ったのである。

 どの発言をとっても、普通の政権なら一発で辞任ものだが、麻生財務相は現在まで辞任はおろか謝罪も撤回もせず、そうした流れのなかで、今回の「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」発言が飛び出したのである。

安倍首相が麻生太郎財相をクビにしない最大の理由

 もっとも、麻生太郎という政治家の女性差別はいまに始まったことではない。実際、麻生氏は2006年の講演会で、女性の性被害について「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。しかもそこそこの顔をしているやつでも襲われない。この国はやたら治安が良いんだ」と発言。もっと有名なのは1983年の高知県議選の応援演説で言い放った「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」という“女性の人権否定宣言”だろう。

 こうした麻生氏の女性蔑視を考えれば、今回の発言も、その頭の中がダダ漏れになったということだろう。しかし、問題は、なぜこんな政治家がクビを切られず、のうのうと大臣を続けているのかということだ。

 麻生のこうした差別発言を“麻生節”などと言って、もてはやすメディアの問題もあるだろう。

 もちろん、安倍首相にとって、麻生財務相は内閣の屋台骨的存在であり、総裁選でも3選をバックアップしてもらう関係であるため、おろすにおろせないという、政局的な理由もあるだろう。

 しかし、それでもここまで、不祥事と暴言が続けば、普通は引導をわたす。しかし、そうしないのはやはり、安倍政権が国民をなめているからだ。つまり、どんなその場しのぎのデタラメや嘘でも、信じられない暴言でも、強弁を続ければ、そのうち国民が批判することに疲れてきて、問題がうやむやになり、批判が落ち着くと踏んでいるのだ。

 このパターンは、自衛隊日報問題や森友・加計学園問題など、昨年、政権を巻き込むスキャンダルが続発して以降、すべてにおいて踏襲されてきた。だから、雑魚はともかく、麻生財務相のような重要閣僚は何があっても決してクビを切らないし、それだけでなく、一切の非を認めようとしないのだ。

 今回の福田次官セクハラ問題も、完全に同じ作戦に持ちこもうとしている。

 麻生財務相をはじめとする政権側が、最初の「週刊新潮」報道直後から一貫して女性の人権を軽視する発言を繰り返し、どれだけ批判されようとも辞任はおろか謝罪や撤回すらしないのは、そうした態度をとり続ければ、国民のほうが勝手に疲弊し、「もう何を言っても無駄だ。放っておくしかない」となるに違いないと思っているからだろう。

ネトウヨの被害者攻撃に乗っかりさらに増幅させていく自民党と安倍政権

 しかも、悪質なことに、安倍政権はたんに開き直りで逃げ切りをはかるだけでなく、むき出しの女性蔑視発言や、批判を被害者のほうへすり替える暴挙に出ることで、世間の仄暗い差別的な感情を扇動している。

 思い出してほしいのが、テレ朝の会見直後、メディアで「どうしてテレ朝はセクハラを知っていたのに財務省に抗議しなかったのか」「記者が他社の『週刊新潮』にネタをもち込むとはいかがなものか」なるテレ朝バッシングが起こり、ネットでは記者の個人情報を拡散するなどの攻撃が加熱したことだ。

 こうした流れを安倍政権は見逃さない。事実、この時期には自民党議員による“福田次官のセクハラを批判する人たちのほうがおかしい”という攻撃が露骨になっていた。

 たとえば、自民党の長尾敬衆院議員は、自身のTwitterでセクハラ問題に抗議する野党の女性議員が中心となった写真を投稿し、〈こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です〉とセクハラ丸出しの暴言をツイート。安倍首相がベタ惚れしている杉田水脈衆院議員も〈これって「現代の魔女狩り」じゃないかと思ってしまう〉〈セクハラ、セクハラと騒ぐ裏には思惑があります〉などと投稿した。

 異常としか言いようがない人権感覚の欠如であり、もちろん、心ある人たちは大きな反感を覚えた。しかし、一方で、安倍政権の応援団やネトウヨたちは、そのグロテスクな暴言に活気づき、これを増幅させるスピーカーの役割を果たしている。その結果、極めて下衆な声だけが、どんどん大きくなっていっているのだ。

 人々が公権力を批判するエネルギーは無尽蔵ではない。政権は、消耗戦に持ち込めばよく、時間切れで引き分ければ勝利も同然なのだ。しかも、最低の政権は最低であり続けることで、人びとの感覚を麻痺させていく。

 賭けてもいいが、麻生財務相はこれからも被害者を貶める暴言を放つだろう。そして、安倍首相はそれを徹底して擁護し続けるだろう。しかし、わたしたちは「もううんざり」と目を背けていけない。こっちが先に疲れてしまっては、相手の思う壺なのだ。

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