セクハラ被害のテレ朝記者を「犯罪者」呼ばわりの下村博文・元文科相の“犯罪性”！加計問題では疑惑まみれのまま遁走

2018.04.23 10:40

下村博文公式WEBより

　一体、どこまで安倍政権は女性を愚弄すれば気が済むのか。本日付のしんぶん赤旗の報道によると、昨日、都内でおこなわれた講演会において下村博文・元文科相が、財務省の福田淳一・事務次官のセクハラ問題でテレビ朝日の女性記者が会話を録音していたことについて、こう発言したというのだ。

「確かに福田事務次官はとんでもない発言をしたかもしれないけど、テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」

　福田次官は女性記者に嵌められた、無断録音は犯罪だ。──この期に及んで下村元文科相はそう主張したのである。

　何度でも言うが、セクハラやパワハラの被害者がその証拠として録音をおこなうのは当然のことで、相手の了解を取る必要などない。証拠の有無は裁判にも大きく影響するし、今回も音源という決定的証拠を突きつけられ記者が社名を公表してもなお、セクハラの事実を否定しつづける福田次官の態度を見れば、もし記者が録音していなければ「捏造」などと攻撃されセクハラの事実が葬り去られていたのは想像に難くない。

　さらに、安倍官邸からの報道圧力に晒されるなかで、記者のセクハラの訴えを報じようというテレビ局が果たしてあるのか。たとえ直属の上司レベルが報じようとしたとしても、上層部の横やりで潰されていたのは火を見るより明らかだし、テレ朝のように事後に記者会見で事実を公表することさえ異例の対応だったと言わざるを得ない。大手マスコミの現実を見れば、セクハラの事実を広く公にするためには週刊誌にもち込むしか方法はなかった。そしてそれは正しい選択だった。

　いや、セクハラやパワハラの被害がなくとも、絶対的権力者である為政者などに対する取材において、記者が無断で録音をおこない、それを公開しても、何ら問題はない。オフレコが前提の場でも、それが重大な問題を孕んでいる場合、信義誠実の原則よりも国民の知る権利が優先されるべきだからだ。

　女性記者の行為が「犯罪」ではないのはもちろん、下村氏が今日になって釈明した「取材倫理違反」にも当たらない。　　

下村博文・元文科相はセクハラ被害者を「犯罪」と罵る一方、自身の不正にはダンマリ

　だが、下村元文科相はそうしたセクハラ被害者の正当な行為や、報道の自由、国民の知る権利を「はめられた」「犯罪」と罵った。これは二重の意味で看過できない発言だ。むしろ、セクハラ被害に遭ったテレ朝女性記者のおこないではなく、こうした下村元文科相の発言こそ、名誉毀損罪や侮辱罪に問われるような「犯罪」的行為だろう。

　しかも、下村元文科相はほかにもこんなことを語っていたことが、共産党が公開した音声データによって明らかになった。

「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」
「（安倍首相は）よく精神的に堪えないでがんばってる」
「安倍支持を言うような人をテレビ局は使わない。安倍反対の人ばっかりを使う」
「テレビ局の大半は安倍降ろしだ」

　セクハラ問題はもちろん、公文書の改ざんに加計疑惑において安倍首相と官邸がついた嘘が明白になるなど、国民から不信を買っているのはすべて自分たちの問題だというのに、この歪んだ認知……。セクハラ被害者を犯罪者呼ばわりまでしてメディアを敵視し圧力をかけ、この国を潰そうとしているのが安倍首相や下村元文科相をはじめとする安倍自民党と官邸ではないか。

　だいたい、下村元文科相は、何かに対して「犯罪だ」などと言えるような立場では断じてない。

　昨年6月末、「週刊文春」（文藝春秋）は、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。政治資金規正法では20万円を超えるパーティ券購入には支払った者の氏名や住所などを報告することが規定されており、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。

　しかし、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現金を集め、取りまとめ役として持参しただけだと主張し、しかも、ほかの個人名や企業名を公表するかについては「確認について努力したい」とお茶を濁した。

　こんな方法がまかり通るなら闇献金し放題になってしまうが、下村元文科相の説明はその違法性や闇献金疑惑を何ひとつ払拭するものではなかった。詳しくは過去記事を参照いただきたいが、下村元文科相は政治資金規正法違反の疑いだけでなく、教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりをおこなっていること自体が口利きなどの癒着を疑われることは間違いなく、事実上、賄賂事件とも言えるのだ。

　にもかかわらず、下村元文科相はこの会見で「記事は事実無根」と否定するばかりか、このとき「週刊文春」が入手していた下村事務所の「入金リスト」のデータを持ち出したのは、当時、都議選に立候補していた元秘書だと攻撃。この元秘書とは都民ファーストの会から立候補していた平慶翔氏のことだが、下村元文科相は平氏が事務所費を横領していたと言い、「元秘書による選挙妨害が目的」だと主張しはじめたのだ。

加計学園からの闇献金疑惑にも、「秘書が横領」「選挙妨害」と論点スリカエ攻撃

　だが、いま問題の焦点となっている2015年4月2日の面会記録文書にしても、加計学園の獣医学部新設について当時文科相だった下村氏と安倍首相が話し合うなど、下村元文科相と加計のかかわりは重大なポイントとなっている。さらに、加計幹部らが官邸訪問したとき、下村文科相と安倍首相は官邸で面会しており、その上、下村文科相は官邸内で加計幹部らに「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と声をかけたと「週刊朝日」（朝日新聞出版）が伝えているのだ。

　しかし、下村元文科相は昨年6月末に開いた記者会見で、選挙中であることを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えします」と述べたきり、都議選が終わって約10カ月が経ついまも「丁寧にお答え」などしていない。

　ようするに、自身に向けられた闇献金疑惑から目をそらせようと、本題とは何の関係もない横領疑惑をもち出して「選挙妨害だ」とがなり立てた。──これは、福田次官のセクハラ行為が問題になっているのに、無断録音を俎上に載せて「犯罪だ」と強弁する態度とまったく同じの、醜い話のすり替えではないか。そして、いまなお下村元文科相は疑惑の説明から逃げつづける一方で、セクハラの矮小化と女性記者の名誉を毀損するような暴言だけはしっかり吐いているのだ。

　こんな人物が文科相だったのかと思うだけでおぞましいが、しかし、これが安倍自民党の正体なのだ。たとえば、セクハラ問題に抗議する野党の女性議員たちに対して自民党の長尾敬衆院議員が〈少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！〉などと投稿し炎上、昨日になって投稿を削除、謝罪をしたが、同じく自民党衆院議員の杉田水脈氏も今回の問題を〈冤罪〉〈現代の魔女狩り〉と主張。麻生太郎財務相にいたっては、オフレコの場で記者たちに対して「男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか」「ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」と開き直っている。

　国民に説明責任も果たさない疑惑の元大臣がセクハラ告発した女性記者の行為を「犯罪だ」とのたまい、頑として他人事の担当大臣が「男に替えればいいだけ」と言い放つ──。安倍政権が必死に喧伝してきた「女性が輝く社会」という政策は、結局、こういった女性の権利、国民の権利を奪う“自分勝手”な本音でできあがっている。そのことを忘れてはいけないだろう。

（編集部）

最終更新：2018.04.23 10:44

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