米朝首脳会談決定で安倍政権が赤っ恥! 世界で唯一対話に反対し米韓から除け者にされ情報ももらえず

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自由民主党HPより


 本日、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を開く意向を表明。金正恩委員長が親書で「非核化」の意志を表明していることも明らかになった。

 一時は「開戦間近」と言われるくらい緊張状態にあった北朝鮮情勢が一気に平和的解決に向けて動き始めたのは非常に喜ばしいが、この事態で赤っ恥をかいたのがほかでもない安倍首相と日本政府だ。

 何しろ、朝鮮半島の平和的解決に向けた動きが始まって以降も、北朝鮮への圧力、強硬路線を変えないどころか、平和的解決の動きに水を差すような言動ばかり繰り返していたからだ。

 対話の動きは年明けから始まっていた。今年の元旦には金委員長が平昌五輪に代表団を送る用意があると表明、その後行われた南北閣僚級会談は国際的にも評価され、韓国の外交も奏功し、北朝鮮応援団の訪韓実現に至った。

 ところが、安倍首相は1月の南北閣僚級会談を尻目に、外遊先で“北朝鮮の脅威”言いふらしてまわった。

 2月の五輪開会式に際した日韓首脳会談では、文大統領に「米韓合同軍事演習を予定通り進めることが重要だ」と言い出して融和ムードへ冷や水を浴びせかけ、五輪開催中の日米電話会談後には「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点で完全に一致した」などと発言。さらに、韓国が南北首脳会談実現に向けて動くと、外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」だと、再三にわたって圧力をかけ続けた。

 まさに米韓の足を引っ張り、北朝鮮との対話を食い止めようと必死で動き回っていたのである。

 さらに驚いたのは、6日、韓国大統領府が韓国の文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談の合意を発表。その後の米朝首脳会談や平和的解決への流れが決定的になったあとも、その態度を変えなかったことだ。

世界中で唯一、南北首脳会談を非難し、止めようとしていた日本政府

 たとえば、菅義偉官房長官は、南北首脳会談合意について、むしろ非難に近いようなこんなコメントを発した。

「北朝鮮問題の対応にあたっては、北朝鮮との過去の対話が非核化に繋がってきていない。その教訓を十分踏まえて対応すべきものであると思ってますし、対話のための対話であっては意味がない」
「我が国としては引き続き、日米、日米韓3カ国で協力して、関係国と連携をしながら、北朝鮮に政策を変えさせて、核ミサイル計画を放棄させるために、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていく」
「今日まで示してきた方針はいささかも変わりはないということです」

 菅官房長官だけではない。河野太郎外相も6日の会見で「経済制裁で困っているので、(金委員長は)必死にほほ笑み外交をやっているのだろう」と挑発。小野寺五典防衛相は7日に「忘れてならないのは、北朝鮮は過去何度も同じように核の放棄を半ば約束し実際には核開発をずっと続けていたこと」と記者団に語った。

 そして、安倍首相も昨日の参院予算委で対話路線を完全否定し、「圧力を最大限まで高める」と言い放った。

「対話のための対話では意味がないわけでありますし、対話に応じたからといって、たとえば制裁を緩める対価を与える、対話に対して対価を与えるということがあってはならない」
「核・ミサイル計画を放棄させるため、安保理決議の完全な(制裁)履行など、あらゆる方法で、圧力を最大現まで高めていく考えであります」

 はっきりいうが、こんな態度を示したのは、世界中で日本の政府くらいである。南北首脳会談合意のあと、トランプ大統領はすぐに、南北首脳会談について「世界にとって素晴らしいことだ」と言明し、対話に意欲を示したことを「北朝鮮は真剣だと思う」と評価した。ロシアもザハロワ外務省情報局長が7日に「前向きな進展を歓迎する」と表明。EUも、モゲリーニ外交安全保障上級代表が6日に「勇気付けられる進展」と述べて歓迎を示している。

 中国も、王毅外相が8日の会見で「問題解決への重要な一歩を踏み出した」と支持を表明し、「なるべく早く有益な(米朝)2国間、多国間対話を再開すべきだ。中国はそのために努力を続ける」と対話に向けての協力を惜しまない姿勢を打ち出した。

 ところが、日本政府と安倍首相だけは交渉の進展を期待するようなコメントは一言も出さず「北朝鮮を信用するな」「対話に対して対価を与えるな」「まだまだ圧力を高めるぞ」と息巻き続けたのだ。

 断っておくが、金正恩委員長は5日の韓国特使団との会談ですでに「対話が続く間は追加の核実験や弾道ミサイル試射を行わない」ことで合意、米朝関係の正常化と非核化協議について「米国と虚心坦懐に対話する用意がある」と表明していたのだ。

 それでも、こんな態度をとるということは、ようするに、安倍政権がこれまで、北朝鮮問題の解決や非核化の実現を目指していたわけではないことの証明だろう。北朝鮮危機をあおることで政権浮揚をはかり、改憲を推し進めてきた安倍政権にとって、朝鮮半島情勢が安定し非核化が実現することは、むしろあってはならない事態なのだ。だから、いまも平和的解決の動きがあることを認めようとせず、緊張状態を維持するために、「圧力が必要」などと言い張っていたということだろう。

米韓連携の南北首脳会談合意を知らされず慌てまくった菅官房長官

 自分たちの権力維持と政治的野望のために世界平和の実現まで妨害しようとはグロテスクとしか言いようがないが、この間の北朝鮮をめぐる動きでもうひとつ、浮き彫りになった安倍政権のヤバさがある。

 それは、日本政府がこの強硬路線を取り続けた結果、朝鮮半島の平和・非核化に向けた交渉から完全に外され、情報すらもらえていなかったという事実だ。

 複数のメディアが報道している通り、この間の交渉は韓国と米政府が連携して行ってきたものだ。ところが、安倍政権は韓国からはもちろん、ポチのように尻尾をふってきた米国からも情報をもらえず、その交渉から完全にパージされていた。

 実際、南北首脳会談実施の発表を受けたときの安倍政権の反応ときたら、まさしく寝耳に水で大慌てという感じだった。

 菅官房長官も「(北朝鮮の非核化については)まず韓国側からしっかりと説明を受ける必要がある」と会見で述べるなど、明らかに米韓からの情報を確保していないのがミエミエ。

また、“ヒゲの隊長”こと、佐藤正久外務副大臣は3月6日の段階で〈慎重に対応しないと。しかも北朝鮮はまだ何も発表していない。この発表は韓国であり、北朝鮮ではない〉などとツイートしていた。いっておくが、佐藤議員は外務副大臣である。それがなにも知らなかったのだ。

 安倍政権はこの間、「日米は強固な信頼関係があって、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点で完全に一致している」が、融和路線に走る韓国は「米国からにらまれ、見放されそうになっている」などと主張して、御用メディアにも「韓国孤立」などといった韓国叩きの報道をさせてきた。しかし、実際は、米韓に見放され、孤立していたのは、日本だったのだ。

 おそらく、日本は今後も、非核化実現の枠組みづくりにはほとんどかかわらせてもらえないだろう。最悪の場合は、米国にスケープゴートにされ、北朝鮮からの「最大の敵国」が米国から日本に移る可能性もある。

 これは反平和というだけでなく、マキャベリスティックな外交戦略という観点から見ても、大失政だ。

 だが、安倍政権に従順なメディアは、こうした安倍政権の失政については一言も触れようとしない。それどころか、NHKのニュースなどはこの期に及んでも、首脳会談に懐疑的な声ばかりをクローズアップしていた。

 こうした情報操作が「安倍政権はいろいろ問題もあるが、外交や安全保障では頼りになる」などという幻想を生み出してきたのだろう。

 しかし、日本国民はそろそろ目をさましたほうがいい。安倍政権が秀でているのは嘘をつく能力だけで、危機管理能力も外交能力もゼロに等しいのだ。

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