サンフランシスコ慰安婦像問題拡大の原因は日本の歴史修正主義! 公聴会で慰安婦を攻撃し「恥を知れ」と説教されていた

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安倍首相を筆頭に政府ぐるみの歴史修正主義が国際社会の反発を招いている(首相官邸HPより)


 米サンフランシスコ市が旧日本軍の戦争犯罪被害を象徴する従軍慰安婦像の設置を承認したことに対して、日本の歴史修正主義勢力が猛反発。大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市関係の解消を宣言する騒ぎとなっている。

 サンフランシスコの慰安婦像は2015年に市議会が設置支持の議決を全会一致で採択したが、サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長はこれに署名しなかった。ところが、今年9月に市民団体が私有地に慰安婦像を設置、寄贈を申し入れると、市議会が再び全会一致でその像および碑文の寄贈受け入れを決議。さらに、市長も議会決議を承認した。

 イギリス人彫刻家が製作したこの像は、いわゆる韓国の少女像とは異なり、女性3名が手を握りあう形象で、それぞれ朝鮮、中国、フィリピンの女性とされる。碑文には、〈この記念碑は、慰安婦と呼ばれた女性たちの記憶、そして世界中の性暴力・性人身売買の根絶運動に捧げられる〉などと記されたものだ。

 ところが、大阪市の吉村市長は「高度な信頼関係は崩壊した。像を設置した状態で姉妹都市を続けるより、解消する方が大阪市にとってプラス」などと述べるなどファナティックな言動に出ており、年内にも関係解消の手続きを完了させるとした。

 大阪市だけではない。このサンフランシスコの慰安婦像寄贈問題をめぐっては、安倍首相がリー市長に対し、議会決議に対する拒否権を発動するよう申し入れ、市長が承認すると、政府として抗議した。また、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」も、中曽根弘文・同委員長が「米国をはじめ次から次と慰安婦設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し事実でないことは正していく」などと語気を強めている。

 慰安婦像を理由にして姉妹都市解消とか、民間による像の設置を「未然に防ぐ」などと政権与党が明言するとか、極右政治家たちの国際感覚の著しい欠如には改めて唖然とするほかないが、産経新聞はじめ右派メディアもこれに同調。

 たとえば産経新聞は、社説の「主張」11月26日付で〈反日宣伝に加担するに等しい行為は容認できない〉〈慰安婦像の碑文にある記述は、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」など事実に反するもの〉〈日本を貶める像を受け入れる相手と、どう友好関係を築けるのか〉〈(韓中比)3カ国と日本を対立させる構図が透けてみえる〉などとまくしたてた。

 ようするに、碑文に被害女性の人数が「数十万人」と刻まれていることなどに対し、正確な数字が確定していないことをあげつらって慰安婦問題すべてにフタをしてしまおうという、いつもの卑劣な歴史修正主義のやり口である。ましてや、慰安婦像設置の承認を理由に姉妹都市解消などというトンデモ行為に出れば、国際的に“日本は戦争犯罪を肯定する反人権国家”とみなされて当然。連中のいう「反日」が“公共の利益に反する行為”を意味するとしたら、いったいどちらが「反日」かは自明ではないか。

サンフランシスコ市公聴会での右派団体の発言に猛反発が

 そもそも右派は、今回のサンフランシスコ慰安婦像問題について“背景には中国と韓国の市民団体の仕掛けがある”などと言いふらしているが、それだけで立場の違う市議会が全会一致になるわけがない。

 実は真相は逆で、ここまで事態を拡大させたのは、むしろ日本のファナティックな歴史修正主義運動のほうだったのではないか。

 鍵を握っているのは、2015年、前述したサンフランシスコ市議会が慰安婦像設置支持の議決を行う前に開いた公聴会だ。2015年9月、慰安婦像設置問題に関する市監理小委員会が開いたこの公聴会には、反対側として、「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT:代表・目良浩一氏)をはじめ、歴史修正主義団体関係者が参加していた。同会ホームページによれば、GAHTの日本法人は右派評論家の加瀬英明氏を会長とし、元「新しい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝氏や、極右団体「なでしこアクション」の山本優美子氏らが発起人。GAHTは米グレンデール市の慰安婦撤去を求める訴訟などの運動を展開(なお一審敗訴のうえ二審でスラップ訴訟に認定されて罰金を受け、連邦最高裁の上告棄却で敗訴確定)するなどしている。

 公聴会ではまず、元慰安婦の李容洙氏によるスピーチが行われた。李容洙氏は、先日のトランプ米大統領の訪韓の際、晩餐会に招待され、挨拶の抱擁を交わした韓国人女性だ。日本の右派メディアが「反日晩餐会」(産経)、「反日政治ショー」(zakzak)などと下衆なバッシングをしかけたのも記憶に新しい。

 これに対して、GAHT代表の目良氏らは、像の設置に反対の立場から発言した。しかも、「この国で世間一般に喧伝されている慰安婦の物語の数々はまったく間違っています」「たとえば(慰安婦被害の数が)『20万人』、真実ではない。『強制連行』、真実ではなかった。『性奴隷』というのも真実ではありません」などと歴史修正主義を全開したうえで、李氏が公聴会で言ってもないことをもちだして“彼女の証言は間違っている。信用できない”と罵倒、委員長のエリック・マー氏から「目良さん、李さんはそんなことを言っていません。あなたは彼女を嘘つき呼ばわりしているのですか?」と注意される一幕もあった。

 つまり、この右派団体の元慰安婦女性へのファナティックな攻撃が逆に監理小委員会の反発を買い、「全会一致での決議」という状況を招いた可能性があるのだ。

 今回、大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市解消問題を機に、2015年のこの公聴会の模様を書き起し翻訳した通訳・翻訳者の勝見貴弘氏は、ツイッターでこう指摘している。

〈2年前に行われたこの3時間半ものやりとりは確実に、現在の大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消に影響している。このやりとりの中で不毛な発言があったからこそ、決議は微妙な情勢で通らない筈が一点して全会一致で採択される事態となった。対立が尖鋭化したことは想像に難くない。〉

 実際、ネットにアップされたこの公聴会の映像をみてみると、歴史修正主義団体のファナティックな言動がサンフランシスコ市議らの心象を著しく悪化させたことを物語るシーンが出てくる。それは、市監理小委員会委員のデヴィッド・カンポス氏の発言だ。ここからは前述の勝見氏が非常に精緻な翻訳をしているので、それを引用させてもらうが、公聴会のすべての発言者の話が終わったあと、カンポス氏は委員席からこう語っている。

「ただ、この議場に来られた方々の中で、過去に起きたことを否定するために声を上げられた、聴衆の一部の方々に対しては申し上げたいことがあります。これは最大限の愛と敬意を込めて申し上げることですが、恥を知りなさい。恥を。過去に起きたことを否定する自分たちを恥じ、そしてここにおられるグランマ・リーさんを、勇敢にも、地球の裏側からこの地を訪れ、自らの真実を語った彼女を、個人的に攻撃したことを恥じてください」

SF市議が「歴史否定は逆にモニュメントの必要性を証明する」と警告

 つまり、アメリカで、右派陣営ががなりたてる「20万人説は虚説だ」「強制連行は嘘だった」「元慰安婦の証言は信頼できない」というような歴史修正主義の言辞が人道にもとるものとして、強く批判されたのである。断っておくが、カンポス委員の話し方は感情的に罵るようなものでは決してなく、むしろ逆で、冷静かつ親身な説得のニュアンスだった(それがかえって、国際的な観点から、歴史修正主義がいかに“恥知らず”であるかを浮き彫りにしていたとも言えるが)。

 そして、カンポス氏は目良氏らに対して、そのヘイト的言動が逆効果になることをこう警告していた。

「今回の決議に反対された友人の皆さんにおかれては、本日この議場で行われた幾つかの発言と自分の考えを区別する――自らを切り離して考えてみる――ことが大切だということを申し上げておきます。皆さんは、歴史を否定することに賛同せずとも、このメモリアルの建立や今回の決議に反対することができる筈です。過去に何が起きたかを否定するのは、日系アメリカ人コミュニティにとって害でしかなく、日本の人びとにとっても害でしかなく、そして、言ってみれば、われわれすべてにとって、そして人間としても、害をなすものでしかありません。
 そしてグランマ・リーさん。ここであのような発言がなされたことについては、お詫びするほかありません。ただ、この国は民主国家で、言論の自由が認められており、その言論の自由の一部にはヘイトに満ちたことを発言する自由も、根拠のないことを発言する自由も、認められているのです。しかし彼らの嘘や無知の問題は、彼らが過去何が起きたかを否定すればするほど、そして彼らがあなたのような人を攻撃すればするほど、このモニュメントが必要であることを証明してしまうことにあります。なぜなら、これだけの年月を経ても否定し続ける人びとがいるのならば、尚のこと、その証となるものの存在が重要になるからです」(前述・勝見氏による翻訳)

 そして事態はまさに、カンポス氏の警告通りに進み、全会一致の決議となったのである。

 今回のサンフランシスコ市のリー市長の決議承認も同様だ。2015年の議決の際、リー市長は決議に拒否権を行使することはなかったが、姉妹都市である大阪市に配慮してか、署名もせずに差し戻しをしていた。ところが、今回、吉村市長と安倍首相がリー市長に対し、わざわざ議会決議に対する拒否権を行使するよう申し入れた。

 そして、市長が慰安婦像の設置を認めると、吉村市長はいきり立って「姉妹都市を解消する」と宣言、安倍首相も政府も、慰安婦という歴史的事実の否定を前面に打ち出したのである。これでは、国際社会の反発を買うのはあたり前だろう。

朝日の誤報を利用して「慰安婦はウソ」というデマを拡散した

 こうした構図は、今回のサンフランシスコ市に限った話ではない。世界中で起きている慰安婦問題の再燃、旧日本軍の戦争犯罪糾弾の動きは、日本の右派勢力、そして安倍政権の歴史修正主義と明らかに相関関係にある。

 周知の通り、安倍政権と右派は、2014年の朝日慰安婦報道問題で一気に勢いづき、手を組む形で問題の本質を捻じ曲げ、「慰安婦」自体がまるでいなかったかのように世論を誘導していった。連中は、朝日新聞がいわゆる吉田清治氏の虚偽証言を掲載したことだけを集中的に攻撃し、「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告の撤回を要求せよ」と大合唱した。

 クマラスワミ報告というのは1996年に国連人権委員会が日本の従軍慰安婦制度を「性奴隷」と認定した報告書だが、この根拠になっているのが吉田証言だとして、朝日はその責任を取れと迫り、最終的に“吉田証言はウソ→性奴隷もウソ→慰安婦は全部ウソ”という図式を捏造しようとしている。しかし、実際にクワラマスミ報告をきちんと読んでみると、吉田証言に触れているのは50ページ近い報告書のうち、序文のなかの数行だけで、報告の根幹ではない。しかも、保守系の歴史学者である秦郁彦氏による吉田証言への反論も併記されていおり、実は吉田証言と国連の「性奴隷」の認定にはなんの関係もなかったのである。

「強制連行」についてもそうだ。言うまでもないが、慰安婦の強制連行説は吉田証言のみに立脚しているものではない。日本政府および歴史修正主義者たちは「日本軍が直接、女性を銃剣で脅して人をさらうこと」などと狭義の設定をして「直接示す証拠はない」と強弁するが、軍が斡旋業者を使うなどして女性を騙したうえで連れ出した証拠や証言などは、多くの公式記録として残っている。

 たとえば、1996年に警察大学校で発見された複数の公文書は、日中戦争開始直後、日本国内の行政を担う内務省の警保局が慰安婦の募集や渡航に関する報告をしていたことを示している。その公文書のうちのひとつ、上海総領事館警察署長が長崎水上警察署長に送った依頼文「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」(37年)では、「前線各地における皇軍の進展に伴い」、「施設の一端として前線各地に軍慰安所」を「設置することとなれり」と記されている。また陸軍省副官から北支那方面軍および中支那派遣軍参謀長にあてた依命通牒「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」(38年)を見ると、慰安婦の募集にあたっては地方の憲兵や警察当局と連絡をとるようにと中国駐屯の日本軍が命じられていたことがわかる。

政府ぐるみの歴史修正主義が国際社会の反発を招いている

 また今年に入ってからも、新たに国立公文書館が慰安婦の強制連行に関連している公文書19件を内閣官房に提出したが、これは専門の歴史研究者らが発掘した東京裁判やBC級戦犯裁判の記録の一部だ。たとえば、バタビア裁判106号事件の記録(判決文)には「婦女及び娘達は、自己の意思に反してスマランの遊女屋に入れられたものであり」などの記載がある。また、バタビア裁判25号事件の記録には、「戦中の前後約四ケ年間に二百人位の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」などの証言が記されている。さらに、ポンチャナック裁判13号事件の記録には、「特警察が強制売淫をなさしむる目的を以て彼女らの意思に基ずして少女夫人を拉致せるを黙認せり」「其の命により二十名の少女・婦人等は自己の意思に基かずして(略)慰安所に入所せしめたる上強制的に淫売婦たらしめたり」という記述がある。これが強制性を示す証拠でなくてなんなのか。

 ようするに、サンフランシスコ市の慰安婦像に対する日本政府らの過剰反応も、朝日慰安婦報道問題に乗じて大合唱が始まった「性奴隷はウソだった」「強制連行はなかった」などという一連の歴史歪曲の手法とまるきり一緒、そういうことだろう。つまり、大阪市の吉村市長が「姉妹都市解消」宣言という誰の目にも行き過ぎな態度を示し、安倍政権も同時にわざと大きなリアクションをとる。そうすることで、慰安婦問題の全てを「ウソ」と思い込ませるよう世論を形成する。朝日の一件を考えると、そういう卑劣な作戦としか思えないのだ。

 何度でも言うが、慰安所は日本軍の関与のもとで存在し、そこでは慰安婦たちが性的暴力にさらされていた。事実、自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長の父・中曽根康弘元首相も、海軍将校時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と記しており、それを裏付ける戦時資料が防衛省のシンクタンク・防衛研究所で見つかったことは、本サイトでも既報の通りだ。

 ところが、安倍政権や日本の右派はこの歴史的な事実を封じ込めようとさまざまな圧力、印象操作を加え始めた。

 カンポス委員は先の公聴会のスピーチに続けて「私はこの事実否定の裏に日本政府が居ないことを願っています。日本政府の取組みは評価しているので、このようなことに加担してはいないと願います。もし加担しているならば、二重の罪を犯したことを意味するからです。加害の上に侮辱を重ねたことになるからです」(前述・勝見氏訳)と語っていたが、まさに、政府ぐるみで「侮辱行為」を行ってきたと言ってもいいだろう。

 だが、こんな卑劣な世論操作で国内は騙せても、国際社会には通用しない。それこそ、日本の歴史修正主義への反発として、“ウルトラライト”“リビジョニズム”との批判の声がさらに強まり、新たな糾弾運動が世界中に広がっていく。

 そういう意味では、日本の信用を地に落としているのは、慰安婦という歴史でなく、その歴史を政府ぐるみで否定しようとする動きではないのか。

 日本国民が本当に誇りを取り戻したいなら、必要なのは、慰安婦像の撤去を求めることなどではない。わたしたちひとりひとりが歴史の事実を正面から受け止め、異常な歴史否認のやり口に徹底した批判の声をあげていくこと。それこそが、日本の「名誉と信頼」回復につながるはずだ。

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