イオンが文春に1億6千万円を請求した名誉毀損裁判で東京高裁が「記事は真実」と判断、大企業のSLAPP訴訟を批判

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「週刊文春」2013年10月17日号中吊り広告(文藝春秋WEBより)


“文春砲”をめぐり注目すべき判決が下された。「週刊文春」(文藝春秋)2013年10月17日号に掲載された流通大手イオンの食品汚染記事に関し、東京高裁(野山宏裁判長)が「見出し以外記事の内容は真実」として1審の賠償2492万円から110万円の大幅減額を命じた。

 事実上、文春の“勝訴”である。さらに、判決の中で野山裁判長はこう語った。

「食品の安全に関して問題を提起する良質の言論で、裁判を起こすことで萎縮させるのではなく、言論の場で論争を深めていくことが望まれる」

 裁判に訴えたイオンの姿勢を諌め、その上で、「文春」記事が「食の安全にリスクが生じているのではないかと問題提起する良質の言論」と評したのだ。

 非常に真っ当な判決だが、そもそも今回の訴訟は、イオンの対応のほうに明らかに問題があった。

 問題となった「文春」の『「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く』は、イオンで販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたこと、さらにイオンの検査体制のずさんさや、仕入先の卸売会社との不透明な関係、全商品の8割が中国産であることなどが告発するもの。見出しはかなりショッキングではあるが、記事の内容そのものはかなり精緻に取材したもので、具体的な関係者の証言や証拠もそろっていた。

 ところが、イオンはこれに対し「記事の内容は事実に反する」として謝罪と雑誌の回収などを要求。これを拒否されると1億6500万円もの巨額損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたのだ。

 しかも、イオンの取った措置はそれだけはなかった。全国のイオンやイオングループ傘下のミニストップなどの直営店から「週刊文春」を撤去してしまったのだ。さらにイオンは、記事の反論として新聞社などに意見広告を出稿、その広告費用を損害額として文春側に要求もしている。

東京高裁裁判長は「巨額賠償請求は言論を萎縮させ、好ましくない」と

 こうしたイオンのやり口は言論の自由を侵害する暴挙だとして大きな問題となった。それ以前にもイオンは『プライベートブランド食品の危険度調べました』(渡辺雄二/三才ブックス)、『食べるなら、どっち!? 不安食品見極めガイド』(渡辺雄二/サンクチュアリ出版)という自社に都合の悪い情報が掲載された本を店頭に並べないという手段に出たこともあった。これら一連の事態は批判的な報道や言論を徹底的に弾圧する、そんなイオンの体質が現れたものと言える。

 しかも、今回は損害賠償請求額が1億6500万円である。SLAPP訴訟(嫌がらせ訴訟)としか思えないものだ。

 だが裁判所にはこのところ、言論の自由を軽視し、政治家や大企業、芸能人など、強者の権利を守ろうとする傾向があり、名誉毀損裁判ではメディア側に損害賠償を求める判決を連発している。

 実際、この文春とイオンの裁判でも、一審では、イオンが名誉回復に費やした広告料などを損害と認定され、また記事に真実でない部分があるとして2492万円の賠償が文春側に命じられた。

 ところが今回、高裁は“猛毒米”という記事の見出しに関してだけ名誉棄損を認め、110万円の損害賠償を命じたものの、「見出し以外記事の内容は真実」という判断を下したのだ。その背景についてある司法記者はこう解説する。

「今回の判決を下した野山裁判長は、これまでにも朝日新聞の慰安婦報道や、『殉愛』問題で故やしきたかじん夫人が『サンデー毎日』を訴えた訴訟でも、国民の知る権利や、報道の自由の重要性を尊重した判決を出しています。言論について非常に造詣が深く、国民目線で考えられる裁判官です」

 実際、野山裁判長は「巨額の費用を請求するのは言論や表現を萎縮させ、好ましくない」と、巨大企業がメディアに対し巨額賠償を行う、SLAPP裁判についても踏み込んで言及している。

ただ、文春とイオンの訴訟自体は、これで完全決着となるとはかぎらない。高裁判決を受け、イオン側は「判決文を精査して対応を検討する」とコメント、最高裁に上告する可能性が高いからだ。加えて現在の最高裁は、加計学園元監事など、安倍政権下の人事で選ばれた裁判官が多数を占め、国民の権利を軽視する傾向が強い。今後、司法が言論の自由を守ることができるのか、大企業による言論弾圧やいやがらせ訴訟を排することができるのか。注視する必要がある。

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