青木理は炎上したが、トランプの精神障害を疑うのはヘイトじゃない! 裁判所も認める為政者の精神疾患検証

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ホワイトハウス公式サイトより


「いかなる独裁者もアメリカの決意を過小評価してはならない」──昨日、横田基地に降り立つや否や早速、演説で北朝鮮に対して強い牽制をかけたトランプ大統領。本日おこなわれた首脳会談後の共同記者会見で安倍首相も「日米が100%ともにある」「(北朝鮮への)圧力を最大限高めることで一致」「日本はすべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持します」と明言するなど、トランプと一緒になって北朝鮮を刺激しつづけている。

 しかし、国内メディアはそうした強硬姿勢を示すことによる危機の高まりなどそっちのけで、トランプが食べたハンバーガーだのステーキだのをクローズアップし、トランプ大統領をいかにもてなしたかという話ばかり。御用マスコミと安倍応援団が一体になって「日米同盟はこれで安泰」と手放しで絶賛している。

 しかも、トランプ大統領の危険性を指摘した数少ないコメントが、ネット上で炎上騒動になっている始末だ。

 それは、昨晩放送された『Mr.サンデー』(フジテレビ)でのこと。アメリカの大統領が外遊の際も必ず核ミサイルを発射するための「核ボタン」を携行しているのは有名な話だが、同番組は今回のトランプもやはり「核ボタン」をもってきていることをVTRで紹介。VTRを受けて、司会の宮根誠司氏が「核のボタンが日本、それも先程まで銀座にあったというのは怖いですね」と話すと、コメンテーターのジャーナリスト・青木理氏がこう述べた。

「もうひとつ、かなり特異なのはトランプさんの不安定さって言うかね、アメリカのメディアを見ていると、大真面目に精神的なこの人は障害があるのではないかという議論までされている人なんですよね。そういう意味で言うと、こういう人物が核のボタンをもっているということに対する怖さを感じて、こんな大統領というのは歴代はじめてですよね」

 きわめてまっとうな指摘だろう。ところが、この発言が放送されると、ネット上では大炎上。〈一国の大統領に対し酷いヘイト発言。失礼にも程がある〉〈青木理、とうとうトランプ大統領を精神疾患扱いした。こんなの流して本当にいいのか?〉〈同盟国の大統領を精神疾患呼ばわり。こういうやつをTVに出すなよ。日本の恥だ!〉とネット右翼がわめきはじめ、〈反日コメンテーター〉〈さすが北チョンの回し者だな〉などと総攻撃を繰り広げている。

 さらに、嫌韓反中本を大量に出版している評論家の石平氏も、すかさずこのような投稿をおこなった。

〈青木理氏は「アメリカメデイアの議論」とし、トランプ大統領のことを「精神的障害あるのではないか」と攻撃する。民主主義国家の元首に対する罵倒としては度の過ぎた侮辱だ。結局彼らは安倍憎しがすべてであって、安倍と親密関係にある者なら誰にでも噛みつく。実はそれこそは本物の精神的障害である。〉(原文ママ)

米国の精神科医たちがトランプの精神障害を指摘しているのは事実だった

 毎度のことながら、まったく何を言っているのだろう。青木氏は“アメリカではトランプに対して精神的な障害があるのではという議論がある”と紹介しただけで、「精神疾患がある」とは言っていない。

 そして、アメリカでそうした議論が巻き起こっているのは紛れもない事実だ。

 実際、トランプ大統領に対しては、今年2月に35名の精神科医たちが連名でニューヨークタイムズに投書し、〈トランプ氏の言動が示す重大な精神不安定性から、私たちは彼が大統領職を安全に務めるのは不可能だと信じる〉と警告を発したとジャーナリストの矢部武氏が紹介している(「週刊朝日」3月31日号/朝日新聞出版)。たとえば、臨床心理博士のリン・メイヤー医師は、「自己愛性パーソナリティ障害」の判断基準に「ほとんどの項目がトランプ氏にあてはまる」とし、〈自己制御が利かない衝動性と精神不安定性を持つ人物が核のボタンを握っていること〉の危険性を指摘しているという。

 さらに、今年10月には、27名の精神科医と精神衛生専門家が執筆した『The Dangerous Case of Donald Trump』(ドナルド・トランプの危険な症例)なる本まで出版された。同書について紹介したエッセイスト・翻訳家の渡辺由佳里氏の「ニューズウィーク日本版」(CCCメディアハウス)の記事によると、ハーバード大学メディカルスクールのクレイグ・マルキン教授は、トランプの言動パターンについて〈自己愛性パーソナリティ障害(NPD)と精神病質(サイコパシー)が混ざりあったときの「malignant narcissism(悪性の自己愛)」〉とし、同大のランス・ドーデス元准教授も〈重篤な社会病質者の傾向がある〉〈これまでトランプ氏ほどの社会病質的な性質を顕わにした大統領はほかにいない〉と述べているという。

 つまり、青木氏の「大真面目に精神的なこの人は障害があるのではないかという議論までされている人」という発言は、たんに事実を述べただけにすぎないのだ。

 いや、これが仮に精神医学や心理学の専門家が「精神的な疾患が疑われる」と論評していたとしても、そこには何の問題もない。

 現に、裁判でもそうした判断がなされている。たとえば、「新潮45」(新潮社)2011年11月号で、精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が「大阪府知事は『病気』である」と題した記事を発表。大阪府知事だった橋下徹氏の過去の言動や、橋下氏の学生時代に生活指導に携わった教諭の「嘘を平気で言う」などのエピソードから精神分析をおこない、橋下氏のことを「自己顕示欲型精神病質者」と評し、WHOが定める「演技性人格障害」の6項目中5つに当てはまる、などとも指摘した。

橋下徹を「人格障害」と評した論評も裁判所で正当性が認められた

 これに対し、橋下氏が名誉毀損だとして新潮社と野田氏を提訴、2015年9月の一審、大阪地裁での判決では、新潮社などに110万円の支払いを命じる判決が出ていた。しかし新潮社が控訴した結果、2016年4月21日、大阪高裁は記事内容を「野田氏らが真実と信じる理由があった」として橋下氏の請求を棄却。今年2月の最高裁でも橋下氏の上告を退け、敗訴が確定した。

 これは、為政者への精神分析や診療せず診断することに公共性を認め、公人に対する「表現の自由」が尊重された結果と言えるだろう。

 じつはアメリカにおいては、1964年にバリー・ゴールドウォーター大統領候補に対して雑誌がメンタル特集を組んだことが問題となり、裁判でも雑誌側が敗訴した。こうしたことを受けて、アメリカ精神医学会は「自ら診療していない公人の精神状態について議論することは非倫理的」としてこれを禁止する通称「ゴールドウォーター・ルール」を設けた。

 しかし、学会にそうした倫理規定がありながらも、トランプ大統領に対してアメリカの精神科医たちはアクションを起こした。それは、トランプが大統領でいることへの危険性の高さからだ。

 前述の渡辺由佳里氏のコラムによると、トランプの精神分析をおこなった『The Dangerous Case of Donald Trump』にも寄稿しているニューヨーク大学の精神科医ジェームズ・ギリガン教授は、「1930年代にドイツ精神医学会がおかした過ちを繰り返さないようにしよう」と呼びかけ、こう述べているという。

「ドナルド・トランプが繰り返し暴力の威嚇をし、自分の暴力を自慢しているのに対して私たちが沈黙を守るとしたら、彼のことをあたかも『正常な』大統領、あるいは『正常な』政治的指導者だとして扱う危険でナイーブな失敗に加担し、可能にすることになる」

 かたや、日米同盟という名のもとで隷属状態にあるこの国では、トランプ大統領への危惧を述べただけで、安倍首相の崇拝者から「反日コメンテーター」と呼ばれ、政権批判さえ「安倍憎しは精神的障害」とバッシングを受ける。そして、危険極まりない大統領と首相の蜜月を言祝ぎ、お祭りムードをつくり出すメディアが、戦争に進む道へと後押ししている。

 こんな現状では、安倍政権の批判のみならず、トランプ大統領の差別的言辞に疑義を呈しただけで「非国民」だと非難を浴びる、そんな日がくるのもそう遠くはないのかもしれない。

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