歴史教科書採択をめぐる学校への卑劣圧力、背後に日本会議の存在か! NHKクロ現に首謀者が登場し開き直り

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『クローズアップ現代+』番組HPより


 学校の教科書採択を巡り波紋が広がっている。「学び舎」という出版社がつくる歴史教科書を採択した全国の私立学校に対し、「反日極左の教科書」「採択を即刻中止にすることを望みます」などという“抗議ハガキ”が大量に送りつけられるという、教育現場に対する圧力問題の件だ。学び舎教科書は、国の検定を合格した教科書で唯一、河野洋平談話を紹介するかたちで慰安婦問題について触れていた。

 本サイトでも先日、学び舎教科書を採択した私立灘中学校・灘高等学校(神戸市)の和田孫博校長が、自民党の県議や国会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問され、その後の大量の“抗議ハガキ”について文書で告白していたことを紹介したが、9月6日放送のNHK『クローズアップ現代+』でもこの問題が取り上げられた。

 NHKの独自調査では、学び舎教科書を採択したことで抗議を受けた私立中学校は、全国で29校に上ったという。そのなかで、番組の取材に応じた南山高等・中学校女子部(名古屋市)には、半年で100通以上の“抗議ハガキ”が届けられた。同校の教諭はNHKにこう語っている。

「いろんなところからいろんなかたちで圧力がかかってくる。いままで当たり前にやっていた授業ができなくなる。それはちょっと怖いなと思いますね」
「子ども目線でどういう教科書が本当にいいのか常に考えているんですね。それで選んだ教科書が『反日極左の教科書だ』とか、一方的に断罪するのはとても納得はできないです」

“抗議ハガキ”は2種類あった。ひとつは、日中戦争の様子を写したと見られるポストカードで、匿名の「OB」を名乗って送られてきたもの。本サイトでも指摘したように、この抗議ハガキ運動を組織したのは、慰安婦問題や南京虐殺を否定する論陣を張り、日本会議の集会などで講師も務める自称「歴史研究家兼ジャーナリスト」の水間政憲氏だ。水間氏はブログで、学び舎教科書を採択した学校名と校長名、住所、文例などを列挙し、「OB」を騙って“抗議ハガキ”の送付を呼びかけた。同時に、この抗議のポストカードをホームページなどで販売していたのである。

 6日の『クロ現』では、このネトウヨを組織化して圧力ハガキ攻撃を繰り出した水間氏を直撃。水間氏は「呼びかけましたけどね、広く」と首謀したことこそ認めたが、圧力や不安を与える意図は?と尋ねられると、なんとこう嘯いたのである。

「いや、啓蒙ですよ。次の採択に活かしてくださいって、それが一番の前提ですよ。次の採択に間違いないようにしていただければいいんじゃないですかって」

「反日極左」と同じ文面の抗議ハガキ、背後には日本会議、教育再生機構の存在か

 いったい、この人は何を言っているのだろう。そもそも、送り主を学校の出身者だと偽り「どこの国の教科書か」「共産党の宣伝か」「こんな母校には一切寄付をやめる」などと恫喝するのは、ほとんど犯罪的な行為ではないか。

 しかも、水間氏は「啓蒙」などとほざいているが、実際、南山高等・中学校女子部の教諭が語ったように、政治権力からの自由を目指す教育現場において、この抗議ハガキの存在は“圧力”として機能したのだ。また、NHKが実施した学校へのアンケートでも、「多様な思考力を育む教育を否定する動きに恐ろしさと悲しさを感じた」(東京の私立)、「全体像が分からないことに得体のしれぬものを感じる。学校現場が萎縮しないことを切に願う」(埼玉の私立)と、自由な教育の抑制を懸念する声が聞かれたという。

 つくづく、歴史修正の極右・ネトウヨ界隈のやり口の汚さ、そしてその開き直りっぷりにはヘドが出るが、一昨日の『クロ現』の放送内容で注目したいのは、水間氏のポストカードとは別の、もうひとつの圧力ハガキについても取材で掘り下げたことだ。すべて同じ文面で「この度、御校が採用いたしました学び舎の歴史教科書は、中学生用に唯一、慰安婦問題(事実とは異なる)を記した反日極左の教科書であるという情報が入りました。将来性ある若者に反日教育をする目的はなんなのでしょうか?」などと書かれたこのハガキは、実名で全国各地から送られていた。

 NHKは、このハガキを大量に配布し、送り主として名前を書くよう署名を依頼したという男性に接触。『クロ現』によると男性は「ある保守系団体」に所属しているといい、「教育の再生、正しい教育に取り戻していくと強い思いを持っている人はたくさんいますから。ひとつの国民運動としていきましょう」と語っている。

 番組では不可解にもぼかされていたが、状況を踏まえれば、これは日本会議、あるいは、これと連携する「日本教育再生機構」とつながっている可能性がかなり高いと考えられる。日本教育再生機構といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した団体で、安倍首相のブレーンである八木秀次・麗澤大学教授が理事長を務めている。日本会議と日本教育再生機構はともに、子どもたちに愛国心を押し付ける道徳教育の充実を掲げ、連携して歴史教科書改悪運動を展開している。

 たとえば、『クロ現』では抗議ハガキの送り主のひとりとして石橋林太郎という自民党所属の広島県議にインタビューしているのだが、この県議は日本会議と深く関わる地方議員とみられる。実際、石橋氏のFacebookを見ると、日本会議広島が主催する講演会や、改憲フロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」関係の告知をしていたり、あるいは例の親学関連の団体にも部長として参加していることが確認できる。また、日本会議の事務方的存在である右翼運動団体「日本協議会」の理事長・多久善郎氏のブログにも石橋氏の名前が日本会議広島地方議員連盟の研修会の連絡先として出てくることからも、日本会議と密接な関係にある地方議員であることはまず間違いないだろう。

 また、今年7月、私立学校に対する一連の圧力問題をいち早く取り上げたドキュメンタリー『教育と愛国〜いま教科書で何が起きているのか』(MBS)では、同じく「この度、御校が採用いたしました〜」から始まる抗議ハガキを実名で送った政治家のひとりとして、山口県防府市の松浦正人市長を取材している。松浦市長は「教育再生首長会議」の会長を務めている政治家だが、同会議は、前述の日本教育再生機構と密な関係にある。

横浜市長選で「育鵬社教科書採択」の密約、灘中を自民党議員が恫喝…相次ぐ教育現場への“政治的圧力”

 ようするに、一連の学び舎教科書を採択した学校を標的とする大量の圧力ハガキ攻撃は、水間氏によるネトウヨを組織化したトンデモ運動と平行して、日本会議や日本教育再生機構が絡んだ右派の組織的運動だった。そういうことではないのか。

 だとすれば、この抗議ハガキ問題をただの“不気味な運動”と捉えるのは間違いだ。というのも、日本会議や日本教育再生機構は、歴史修正主義の育鵬社の教科書採択運動も展開しているからだ。つまり、この問題は慰安婦問題を根絶しようという右派の歴史修正運動であると同時に、採択する学校に圧力をかけて、さらには自分たちが推す育鵬社のシェアを増やそうという企みがあったとも考えられるのである。

 そのうえで繰り返すが、この抗議ハガキ問題が極めて悪質なのは、有象無象のネトウヨ的な匿名攻撃だけでなく、前述の松浦防府市長や石橋広島県議のような政治家が実名で、学校に対し「学び舎教科書を採択するな」とがなり立てているという事実にある。さらに灘中の和田校長は、自民党の県議や国会議員から直接「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問されたとまで明かしている。連中がどう言い繕おうが、政治家の名前が出てくれば、それは権力をちらつかせた“政治的圧力”であり、学校教育現場への不当な介入というほかない。極めて不埒な「学問の自由」の侵害である。

 実際、こうした右派の歴史修正・極右教育推進運動は、別の場面でも政治と結びつくかたちでグロテスクさを増してきている。たとえば、神奈川県横浜市の林文子市長は、今年7月の市長選で推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたと、9月3日の東京新聞が報じた。

 記事によると、この「保守色の強い教科書」をめぐる政策協定は、林市長が立候補を表明した6月6日に結ばれた。公立中学校の教科書採択は各自治体の教育委員会が決定し、首長に決定権はないが、林市長と自民党横浜市連は前回2013年の市長選でも同じ政策協定を結んでいたという。その2年後の15年には、横浜市教委は育鵬社教科書を採択したことから、この政策協定の忖度、あるいは林市長によるなんらかの圧力があったのではないかと見られている。

 いずれにしても、極右教育を敷衍したい右派と政治家が、学校教育の現場に圧力や介入を繰り返しているのは明白な事実だ。学校を、戦争を美化して国民に命を投げ出させるような洗脳機関にさせては決してならない。そのためにも、メディアはいま教育現場で起きている異常な圧力問題を徹底検証し、その背後の右派運動と政治の結びつきを白日の下にさらす必要がある。

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