武井咲と TAKAHIROの結婚・妊娠で10億円違約金は憲法違反だ! 芸能界にはびこる人権無視の奴隷契約

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『PLUMERIA』(小学館)

今月1日に明らかになった武井咲とEXILEのTAKAHIROの電撃結婚。武井は現在妊娠3カ月でもあるという。多数のCMやドラマに出演し若手では人気、実力ともトップクラスの23歳の武井と、これまた人気グループEXILEの32歳ボーカルのビッグカップルに世間では驚きの声があがった。

 この大物カップルの結婚報道をめぐって、ここに来てクローズアップされているのが、“10億円の違約金”問題だ。

 CM女王ともいわれる武井は現在、イオン、エスエス製薬、エピック・アクション、資生堂、JTB、ジョイフル恵利、NEC、日本弁護士連合会、ハウス食品など多くのCM契約を結んでいるが、突然の結婚と妊娠により企業や製品イメージとの齟齬が生まれ、契約を見直す必要が生じたというのだ。とくに、エスエス製薬のアレルギー鼻炎薬「アレジオン」は、妊娠や授乳中の人は服用を避けるべき薬であり、出演の継続は難しいのではないかいわれている。

 また、実写版映画『るろうに剣心』シリーズの最新作など、これから撮影予定の映画やドラマも複数本あり、これらの進行スケジュールなどにも変更が必要なおそれがある。9月4日付デイリースポーツの報道によれば、これらに伴う違約金は合わせて10億円にのぼる可能性があるという。

 ただ結婚と妊娠をしただけで10億円もの額を請求される。こんなことが許されていいのだろうか。

 あらためて言うまでもないが、妊娠が人間の意志でコントロールできるものではないのはもちろん、恋愛も結婚も妊娠も、本来個人の自由に委ねられるべきものだ。もし仮に恋愛や結婚、妊娠を制限するような契約条項が存在したとしても、憲法でも認められた個人の幸福追求の権利を制限する明らかな人権侵害であり、そのような条項が有効なはずがない。契約を交わしたのだからなどと言う人もいるが、そんなことを言ったらどんなブラック企業の労働契約でも有効ということになってしまう。実際、北海道大学大学院法学研究科教授の町村泰貴氏もこのニュースに関して、〈結婚や出産を禁ずる契約って、典型的な公序良俗違反で無効と習ったけどな。まあ、争わなければ、法の支配が及ばない状態が続くのだけど〉とツイートしている。

 武井に限らずタレントの結婚、妊娠や離婚とCM契約の関係が取り沙汰されることは少なくない。ところがワイドショーなど芸能メディアではこうした契約の非人道性に異をとなえるどころか、当然従うべきペナルティかのように解説するばかり。今回もむしろ武井のほうが企業や所属事務所に迷惑をかけているかのようなニュアンスで扱っているのだから救いがたい。

オスカーの恋愛禁止ルールによって、武井咲とEXILE TAKAHIROは別れさせられそうに

 そして「各所に謝罪行脚」などと武井の所属事務所であるオスカープロモーションがまるで被害者のように扱われているが、オスカーは被害者などではない。というのも、結婚と妊娠で違約金をとる広告代理店に負けず劣らずの人権侵害をオスカー自身も行っているからだ。

 それは、有名なオスカーにおける“恋愛禁止ルール”だ。「10代でデビューすれば25歳まで恋愛禁止。20歳以降デビューなら5年間は恋愛禁止」という恋愛禁止ルールを、オスカー所属のタレントたちは度々メディアで公言している。たとえば、同じオスカーの上戸彩は、そのルールを守るように27歳で結婚。結婚後もいくつかの主演ドラマに出演してから出産している。

 これまでの武井とTAKAHIROに関する報道を見て行くと、二人にもこの“恋愛禁止ルール”が適用されていたと思われる。

 初めて武井とTAKAHIROの熱愛が発覚したのは2015年4月、写真週刊誌「FLASH」(光文社)がスクープしたものだが、しかし双方の事務所は熱愛を全否定、しかもその際オスカー側は「本人も疑われるようなことをしたことを反省しており、今後は二度と会わないということです」というコメントまでしたほどだ。熱愛が発覚すれば無理やり別れさせる。そんな事務所の強行姿勢が垣間見せるコメントである。

 言うまでもなく、これはまぎれもない人権侵害である。

 芸能界、特にアイドルの恋愛禁止ルールについては、これまでも様々な事件があり、そのたび物議を醸してきた。13年1月、お泊まり熱愛を報じられたAKB48の峯岸みなみの“丸坊主謝罪”はあまりに有名だが、最近でも今年2月に乃木坂46の川村真洋が熱愛を報じられた際、相手男性の「恋愛禁止」発言が波紋を呼んだ。6月17日に行われたAKB48選抜総選挙の壇上で行った「結婚します」スピーチによりメンバーやOGをも巻き込んだバッシング合戦の餌食になった元NMB48須藤凜々花のケースも記憶に新しい。

 また、年内でAKB48を卒業する予定の渡辺麻友が8月28日深夜に放送された『Momm!!』(TBS)で「(10 年間恋愛禁止を守って)なんか人としての大切ななにかを失った」と発言したことも話題になっており、この類の話は挙げ始めたら本当にきりがない。

“結婚妊娠による違約金”“恋愛禁止ルール”に公取はメスを入れられるか?

 また、これは女性タレントだけの問題ではない。たとえば、ジャニーズ事務所でも“結婚の掟”が公然と存在し、事務所の意に反して小嶺麗奈と交際を続けたKAT-TUNの田口淳之介が事務所退社に追い込まれているのはご存知の通りだ。

 繰り返すが、事務所サイドが恋愛禁止ルールを振りかざしてタレントの“恋愛の自由”を拘束するなどというのは、明らかに人権侵害だ。ましてや、それが結婚や妊娠といった人生を大きく左右するプライベートな部分にまで立ち入ることなど断じて許されることではない。

 その非人道性は裁判の場でも認められている。16年1月、女性アイドルがファンとの交際禁止ルールを破り性的関係を結んだことで被害を被ったとして、所属事務所が約990万円の損害賠償を求めていた訴訟に対し、東京地裁は「異性との交際は幸福を追求する自由の一つで、アイドルの特殊性を考慮しても禁止は行き過ぎだ」という判決を下し、事務所の請求は棄却されている。

 また、弁護士の伊藤和子氏は「AERA」(朝日新聞出版)2016年2月15日号で恋愛禁止ルールについて法的観点からこのように語っている。

「芸能事務所とアイドルの契約において、交際禁止規定という制約を課すのはおかしい。恋愛は、憲法13条で尊重される『幸福追求権』です。いかに契約であろうと、憲法で認められた個人の自由を制限する形の交際禁止規定は無効です」

 本稿冒頭にあげた武井咲とEXILE TAKAHIROの結婚妊娠に伴う違約金問題に関しては、ネットを中心に多くの疑問の声がささやかれている。ただ、芸能マスコミは本気でこの構造にメスを入れる気はないだろう。その理由をジャーナリストの津田大介氏は今回の件を受けてこのようにツイートしている。

〈所属事務所の機嫌を損ねれば本名で芸能活動することもかなわず妊娠すら認められない。そんな芸能界と持ちつ持たれつなのがマスコミなので、構造を変えようとする動きも全く起こらない。シンプルに人権よりも芸能村の都合が優先する国ということだよね〉

 SMAPやのん(能年玲奈)の事務所移籍に伴うトラブルを受け、今年7月にはついに公正取引委員会が動きだすことになった。NHK は「公正取引委員会が、芸能事務所が芸能人と結ぶ契約の中で、独占禁止法に抵触する不公正なものがないかどうか、調査を始めたことがわかりました」と報道しているが、公正取引委員会の調査により、こういった人権無視の奴隷契約が見直されることが期待されている。

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