長崎の真摯なメッセージも安倍首相には届かず! 原爆の日に核兵器禁止条約の署名拒否を宣言した総理大臣の信じがたい感覚

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自民党HPより


 本日8月9日は72回目の長崎原爆の日である。長崎市の平和公園では平和祈念式典が開かれ、多くの人々が参列した。

 6日に行われた広島の平和記念式典では、広島市の松井一実市長が「平和宣言」のなかで7月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、日本政府に「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めていたが、長崎市の田上富久市長は核兵器禁止条約に対する日本政府の姿勢を「被爆地は到底理解できない」と厳しく糾弾し、より踏み込んだスピーチを行った。田上市長は本日の平和宣言のなかでこのように語っている。

〈「ノーモア ヒバクシャ」。
 この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。
 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されたのです。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。
 しかし、これはゴールではありません。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
(中略)
 日本政府に訴えます。
 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください〉

また、式典のなかで被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた深堀好敏氏は、「核は人類と共存できない」とし、福島の原発事故であらためて核の脅威を目の当たりにしたにもかかわらず原発が次々と再稼働する状況に対して「自然エネルギーに軸足を移すべきだ」とも訴えた。

 しかし、このような声は安倍首相のもとには届いていなかった。事実、広島での記念式典に続き、長崎でも安倍首相はスピーチのなかで核兵器禁止条約に触れることはなかった。そして、長崎の式典後の会見で核兵器禁止条約について「条約は我が国のアプローチと異なるもの」「署名、批准を行う考えはない」と突き放した。

 唯一の戦争被爆国である日本が国際社会から求められている態度は火を見るより明らかなはずなのに、なぜ安倍政権はこのような態度をとり続けるのか。本サイトでは過去に検証記事を掲載。核兵器禁止条約に対する対応の背後には安倍首相の核兵器所有の欲望があることを指摘した。その記事を再編集する形で掲載するので、是非読んで、安倍首相の危険な野望をいま一度、再認識してほしい。
(編集部)

安倍首相は実は核武装論者!「小型であれば原爆だって問題ない」

 なぜ安倍政権は核兵器禁止条約に一貫して反対しているのか。たしかに、広島・長崎への原爆投下以降、核兵器を違法とする国連条約は初めてで、その使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する内容。これに対し、アメリカやロシア、フランスなどの核保有国は「核抑止力を必要とする世界の安全保障の現実を踏まえていない」などとして反発。アメリカの核の傘に入っている日本もこれに追随した格好──と、新聞やテレビなどは報じている。

 だが、そのアメリカ盲従の姿勢はあくまで表向きのものにすぎない。というのも、実は、安倍首相の頭のなかには“核廃絶に向けた努力”という考えなど一切ない。むしろ本音は“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのである。

 さすがに“被爆国”の首相としてそれはないだろう、と思うかもしれないが、決めつけで言っているわけではない。事実、安倍首相はこれまで、核軍縮に反対する行動を散々とり続けてきたからだ。

 そもそも安倍は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている(「サンデー毎日」02年6月2日号/毎日新聞出版)。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、安倍首相はもとより積極的な核武装論者なのだ。

 第二次安倍政権発足後も、その姿勢は変わっていない。2015年8月6日の広島の平和記念式典での演説では「非核三原則の堅持」に言及しなかったが、これは予定稿には入っていたのにもかかわらず安倍首相自らの判断で削ったことがわかっている。

 しかも安倍首相は、米オバマ前大統領が打ち出そうとしていた「核の先制不使用宣言」にも真っ向から反対、ましてや潰しまでにかかっていたのだ。

オバマの「核の先制不使用宣言」に反対姿勢を示していた安倍政権

 周知のとおり、オバマは就任間もなくして、プラハ演説で「核兵器なき世界」の理念を掲げ、ノーベル平和賞を受賞したが、その後は幾多の壁にぶつかり、核軍縮はうまくいかなかった。そのオバマが、任期終了までとしてこだわったのが「核の先制不使用宣言」である。これは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、オバマにとって強く期するところがあった。

 ところが現実には、昨年秋に断念へと追い込まれた。日本のメディアは米国内での反発に屈したと報じていたが、実はこの間、安倍政権はオバマの悲願である「核の先制不使用宣言」を潰しにかかっていたのだ。

 すっぱ抜いたのは、米紙ワシントン・ポスト。昨年8月15日の報道で、安倍首相がオバマが検討している「核の先制不使用」政策についてハリス米太平洋軍司令官に反対姿勢を示したと伝えたのである。

〈もしもオバマが核の「先制不使用」を宣言したら、北朝鮮のような国に対する抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まると、日本は信じている。2人の政府官僚によると、日本の安倍晋三首相は、このメッセージを最近ハリス太平洋司令官に直接、伝えた。〉(ワシントン・ポストより。編集部訳)

 この米有力紙報道を日本の国内メディアも報じ、波紋が広がったのだが、その数日後、安倍首相は「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定。しかし実のところ、安倍首相が7月26日にハリス司令官と会談して反対の意志を伝えたことは、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていたことだ。

アンチ核軍縮の姿勢をエスカレートさせている安倍首相

 事実、当時この問題を報じた『報道ステーション』(テレビ朝日)では、日本政府関係者のこんな複数証言が紹介されていた。

「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」(政府高官)
「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」(外務省幹部)

 しかも、オバマのこの政策にかける意気込みは並大抵ではなく、昨年5月の広島訪問時の演説にも「核の先制不使用」の前振り的宣言を既成事実的に盛り込む予定もあったが、日本政府側が真っ向から反対したことで見送られたとも言われている。

 そうした経緯を踏まえてもやはり、今回の国連の核兵器禁止条約に対し、日本政府が「署名しない」と明言していることは、単に、核保有国であるアメリカに追随した結果だという説明では不十分だろう。もちろん、アメリカの核の傘の前に無条件にひれ伏し、在日米軍問題などの要求を飲み続けている姿勢も問題ではあるが、本質は「核なき世界」を目指すどころか、本音では日本の将来的な核保有まで見据えているであろう安倍首相の性質にある。

 しかも、アメリカはこれまで、冷戦後は一貫して核軍縮の方向に舵をきってきたが、トランプ大統領は今年2月のロイター通信のインタビューで「核保有国があるならわれわれが先頭にいたい」と核戦力の増強を表明。あくまで核軍縮は米露間の外交カードという位置づけでしかない。

 こうした状況において、対米隷属の安倍首相が今後これまで以上に “アンチ核軍縮”の色を濃くしていくのは、火を見るより明らかだろう。しかもそれは、政府が建前とする「日本の安全保障上の問題」についても、逆に中国や北朝鮮を刺激する結果となるのだ。しかし、いま政府がCMなどを打って盛んに北朝鮮の核ミサイル危機を煽っていることからもわかるとおり、安倍政権にとって“仮想敵”の脅威を煽ることこそ、政権延命の頼みの綱であることは言をまたない。

 わたしたちは、被爆国の国民として本当にこのまま安倍首相に任せておいてよいのか、よくよく考えるべきだ。

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