SMAP問題も…公正取引委員会が芸能事務所のタレント支配と移籍妨害を調査開始! でも共犯者のテレビはこのニュースを封印

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公正取引委員会の動きで、SMAPをはじめ事務所から独立するタレントたちへの嫌がらせは消えるのか?


 本サイトではこれまで、SMAP、能年玲奈など、所属事務所から独立しようとした芸能人が圧力や嫌がらせを受けるケースを紹介してきたが、とうとうこの問題に公的機関が動きだした。

 今月7日、NHK が「公正取引委員会が、芸能事務所が芸能人と結ぶ契約の中で、独占禁止法に抵触する不公正なものがないかどうか、調査を始めたことがわかりました」と報道。続いて、朝日新聞も12日夜に、公正取引委員会は、移籍などの制限が独占禁止法の規制対象になるかを検討するため、有識者会議を来月から開催する」とより具体的な報道をした。

 公取委はまだ、正式発表をしていないが、これは事実のようだ。実は、公取委はこれに先立って委員会内に設置されているCPRC(競争政策研究センター)で、『芸能人はなぜ干されるのか?』(鹿砦社)著者、星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。

 そのレポート「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」には、SMAP、安室奈美恵、江角マキコ、清水富美加をめぐる嫌がらせの事例が並んでいた。

 たしかに、こうした事例は独占禁止法に違反する可能性が極めて高い。飯島三智マネージャーの処遇をめぐって勃発した、ジャニーズ事務所からSMAPへの独立妨害と度重なる干し上げと嫌がらせに関してはもはや説明不要だと思うが、こうした圧力は、ジャニーズ事務所退所後に、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の番組の継続が危ぶまれるなど、いま現在でも続いている。

 安室奈美恵も2014年、所属していたライジングプロダクションから移籍しようとした際、メディアからバッシングに遭うことになる。バーニングプロダクション系列であるライジングプロダクションは、御用メディアを使い「安室は18歳年上のプロモーターに洗脳されている」といった報道をさせ悪評を書き立てられた。

 もし、公取委が本格調査に乗り出せば、これらの事例に対して、独禁法違反の排除措置命令を芸能事務所に出すことになる可能性が非常に高い。

能年玲奈、小林幸子などのケースも独占禁止法の対象

 公取委が何よりも先に調査対象にしなければならないのは、のん(能年玲奈)のケースだろう。前述した公取委レポートでは触れられていないが、のんのケースも明らかな対象だ。前所属事務所であるレプロエンタテインメントとのトラブルにより独立することになった彼女に対し、バーニング系列であるレプロは「週刊ポスト」(小学館)や「女性セブン」(小学館)といった御用メディアを通じ、「能年は旧知の演出トレーナーに洗脳されている」といった内容の記事を発信させた。

 のんに対する嫌がらせはこれだけにはとどまらない。事務所独立にあたり「能年玲奈」という名前を使用するのであればレプロの許可が必要との申し入れを行い、彼女は本名である「能年玲奈」を捨て「のん」に改名せざるを得なくなったのだ。

 また、復帰後にアニメ映画『この世界の片隅に』で主演声優を務めることになった際には、在京キー局の番組から締め出されてプロモーションができない
という事態も起きた。昨年8月には、『めざましテレビ アクア』(フジテレビ)への出演が告知されたものの、実際の放送に彼女の姿はなかったという騒動も起き、急きょ出演がなくなった理由は明かされなかったが、その裏にはレプロと、そのバックにいるバーニングからの圧力があったのではないかといわれている。

 のんのケースに関しては、バーニングに忖度するメディアからの嫌がらせが殊更にひどく、彼女の出世作『あまちゃん』(NHK)の資料映像を使う際には、のんが出演するシーンを巧妙にカットして使用するということも繰り返された。宮藤官九郎は「週刊文春」(文藝春秋)16年7月7日掲載の連載コラムで〈そう言えばトーク番組で『あまちゃん』の話題になり懐かしい映像が流れたのですが、映像使用の許諾が取れなかったのか、アキ(能年玲奈さん)がワンカットも映ってなかった。代わりに前髪クネ男(勝地涼くん)がガッツリ映ってて笑った。あまちゃんは能年さんの主演作ですよ、念のため〉と綴ったこともあった。

 芸能プロダクションとのトラブルが原因で嫌がらせを受けたり、継続的な活動ができないといった状況に追い込まれる例は他にも数多ある。暴力団と交際した過去があったことを理由に事務所独立後に干された松方弘樹、独立後に引退報道や悪評をメディアに書き立てられた水野美紀と鈴木亜美、個人事務所の元社長と元専務を解任した後に彼らがバーニングの周防郁雄の後ろ盾を得たことから御用メディアを通じたバッシングを受け紅白歌合戦の連続出場まで途絶えた小林幸子など、挙げていけば枚挙に暇がない。

 つい最近でも、今年4月、元NMB48の渡辺美優紀の出演するインターネット生放送番組が直前になって放送中止になる騒動があった。グループ卒業と同時に吉本も退社したメンバーには2年間待たなければ芸能活動をすることができない「2年縛り」があるとされており、渡辺美優紀の番組の放送中止はこの縛りを理由にクレームを受けたからなのではないかといわれている。

テレビ局はこのニュースを無視、芸能事務所が政界に公取委つぶしの圧力

 公取委は、こうした移籍トラブルをひとつひとつ調査をするのはもちろん、そのベースになっている芸能界の統一契約書についても踏み込むのではないかと言われている。

 この統一契約書は“芸能界のドン”バーニングプロが牛耳る団体・日本音楽事業者協会(音事協)が作成、多くの芸能事務所がタレントとの契約に使っているものだが、その内容は、事務所とタレントが「独立対等」の関係にあるとしながら、事務所の承諾なしに独立や移籍ができないとするなど、非常にタレント不利になっているものだ。これが改善されれば、たしかに状況は大きく変わるだろう。

 公正取引委員会をはじめとしたこのような動きがようやく出たことで、芸能界の「ブラック体質」にも、ようやく解決の糸口が見えたのだろうか。

 ただ、こうした旧態依然とした業界の体質にメスが入るのは大歓迎だが、しかし一方で、気になるのは、この問題に対するメディアの姿勢だ。

 実はこのニュースを取り上げたテレビは前述したNHKと朝日新聞だけで、他のメディアはほとんど取り上げていないのだ。とくに民放は、このニュースを一秒も報じていない。民放のワイドショースタッフが苦笑しながら語る。

「それはそうでしょう。テレビはこういう芸能プロの圧力、嫌がらせの共犯者のようなものなんですから。報道なんてできるはずがない。うちの番組では、最初から企画にもなっていません」

 また、公取委への圧力も気になるところだ。というのも、各芸能事務所は安倍政権や自民党の政治家に太いパイプを持っており、公取委に取り上げさせないよう圧力をかけていくのは明白だからだ(一部ではすでにその動きも出ているようだ)。

 このブラックな芸能界のタレント支配を公取委がきちんと調査し、改善させていく事ができるのか。その動向をしばらくチェックする必要がありそうだ。

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