共謀罪が衆院委員会で「強行採決」の暴挙! 安倍首相は加計学園問題の追及恐れ“逃亡”の無責任

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 印刷
共謀罪が衆院委員会で「強行採決」の暴挙! 安倍首相は加計学園問題の追及恐れ逃亡の無責任の画像1
自由民主党HPより


 怒号が響くなか、ついに与党が共謀罪を衆院法務委員会で「強行採決」した。採決の荒っぽさは安倍政権のお決まりとなっているが、きょうもかなりひどいものだった。

 最後の質疑に立った維新の会・丸山穂高議員(ちなみに法務委員ではない)が「もう30時間も審議した!」「これ以上は意味はない!」と暴言を叫び、4月21日に法務委で民進党の反発に「テロ行為だ!」というヤジを飛ばした自民党の土屋正忠・法務委理事がすかさず採決を求める動議を出し、騒然としたなかで公明党の國重徹議員が附帯決議を読み上げ、委員長が何を言っているのかわからないまま、あれよあれよと可決されてしまったのだ。

 しかも、これほどの重要法案の採決にもかかわらず、NHKの中継はなし。さらに、安倍首相は本来、質疑に出席する予定だったにもかかわらず“敵前逃亡”したのである。

 逃げた理由は明白で、安倍首相は加計学園問題の追及を恐れたのだ。周知の通り、加計学園傘下である岡山理科大学の獣医学部新設に伴い、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という文言が文科省の資料に明記されていたことが発覚したが、当初、安倍官邸は「出所不明」「捏造文書」などと言い切って逃げ切るつもりだった。

 しかし、昨日の朝日新聞が続報で、文書には打ち合わせ日時や対応した人名などが具体的に書かれていること、さらには文書内に登場する日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と証言したことなどから、「文書は本物」と認めざるを得ない状況に追い込まれている。安倍首相はさっさと国民に説明を行うべきだが、そうした責任を放棄してきょうの法務委から逃げ出したのだ。

 いや、加計学園問題だけではない。安倍首相は共謀罪の今国会成立の先頭に立ってきた責任者である。それを自分の疑惑説明から逃れるために放り出すとは、まさしくダブルで無責任の極みだろう。

 このように重要法案の採決に首相が出席しない状況で、与党が勝手に決めた「衆院採決の目安」である審議30時間に達したという滅茶苦茶な理屈で、共謀罪は強行採決されてしまったのだ。

質疑でなぜか民進党批判…維新は自民党の「分隊」だ

 だが、肝心の30時間の“中身”は、法案責任者である金田法相の要領を得ない答弁を筆頭にグダグダの連続で、追及を受ければ受けるほど法案のボロが露わになる体たらく。もはや審議のスタートラインにさえ立てていないのが現状だ。

 また、与党は維新の会が法案の修正に合意し賛成に回ったことから「強行ではない」「野党も賛成している」と主張するのだろうが、これはとんだ茶番だ。維新の要求である「取り調べの可視化」は「検討する」としただけで「付則」扱い。だいたい、任意捜査は録音・録画などの取り調べの可視化の対象外であって、一方、法務省の林真琴刑事局長は「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」と答弁している。付則の意味などまったくないのだ。

 こんな無意味な修正で合意して「強行採決じゃない」という与党の主張に加担する維新。前述した維新の丸山議員は質疑で民進党批判を繰り返す始末で、維新はたんなる自民党の「分隊」でしかないのだ。

 そもそも、共謀罪の問題点は挙げ出せばキリがない。まず、安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。

 しかも、この法案はまったく「テロ対策」などではない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている(朝日新聞5月18日付)。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

 そして最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は否定するが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示している。だいたい、金田法相は「弁当とビールを持っていれば花見、地図と双眼鏡なら犯罪の下見」などと言っている。当然、そんなもので判断できるわけがなく、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるということを意味している。

 事実、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言しているのだ。

共謀罪は「一般人も捜査対象」ではなく「一般人こそ捜査対象」だ

 まだまだあるが、こうした問題についてまったく納得できる答弁もなされずに、むしろ疑問や矛盾が雪だるま式に膨らみつづけている。そんなシロモノが、審議もそこそこに強行採決されてしまったのである。

 絶対に忘れてはいけないのは、治安維持法のことだ。治安維持法は今回の共謀罪と同じように「一般人には関係ない」として運用されたが、実際は政府や戦争を批判した一般の人びとが次々に検挙され、市民への監視はどんどんと強化されていったではないか。

 共謀罪とはすなわち、国民全員がターゲットとなる法案であり、国民の自由を奪い、国民監視社会をつくるものだ。そして、早晩「権力に刃向かうことは犯罪」という社会の空気が生まれるだろう。

 与党は来週23日にも衆院本会議を通過させる気でいるが、国民の内心に踏み込む共謀罪は、絶対に廃案に追い込まなくてはならない。

「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。

新着 芸能・エンタメ スキャンダル マンガ・アニメ ビジネス 社会 カルチャー くらし 教養

共謀罪が衆院委員会で「強行採決」の暴挙! 安倍首相は加計学園問題の追及恐れ“逃亡”の無責任のページです。LITERA政治マスコミジャーナリズムオピニオン社会問題芸能(エンタメ)スキャンダルカルチャーなど社会で話題のニュースを本や雑誌から掘り起こすサイトです。共謀罪加計学園編集部の記事ならリテラへ。

人気記事ランキング

総合
いいね! 数
1 山口達也の強制わいせつでマスコミの忖度!
2 俳優・宍戸開が真っ当な安倍批判を連発
3 辺野古警備代7億円水増し請求の裏
4 昭恵夫人がヘイト運動家にメッセージ
5 羽生結弦パレードに和田政宗ら右派勢力が
6 セクハラかばう麻生財相の女性蔑視発言
7 ジャニーズタブーで犯罪もみ消し
8 りゅうちぇるの意見が真っ当すぎる!
9 宮崎駿が『永遠の0』を酷評
10 柳瀬秘書官が「安倍命の官邸についていけない」
11 「安倍はトランプに捨てられた」と海外で酷評
12 下村博文がセクハラ被害記者に「犯罪」攻撃
13 元家族会の蓮池透が「安倍は嘘つき」
14 財務省の矢野官房長がテレ朝に圧力
15 葵つかさが「松潤とは終わった」と
16 原発広告に文化人や芸能人が
17 松本人志『ドキュメンタル』のセクハラ
18 たけし独立に沈黙の文春に林真理子が「忖度か」
19 安倍の嘘つきは小学生時代からだった
20 NYTの直撃に山口敬之が卑劣コメント
1 林芳正文科相に関する記事の削除とお詫び
2 セクハラかばう麻生財相の女性蔑視発言
3 羽生結弦パレードに和田政宗ら右派勢力が
4 安倍首相が大阪でやらせ応援プラカード
5 村田諒太が安倍政権の国民栄誉賞に異論
6 柳瀬秘書官が「安倍命の官邸についていけない」
7 下村博文がセクハラ被害記者に「犯罪」攻撃
8 「安倍はやめろ」抗議デモが国会前を埋め尽くした
9 加計獣医学部講義で小川榮太郎のデマ本が
10 財務省の矢野官房長がテレ朝に圧力
11 「安倍はトランプに捨てられた」と海外で酷評
12 俳優・宍戸開が真っ当な安倍批判を連発
13 財務省・福田次官のセクハラ否定がヒドい
14 昭恵夫人がヘイト運動家にメッセージ
15 長尾敬、杉田水脈…安倍チルがセクハラ暴言
16 柳家小三治「総理いつまでやってんだ」
17 田崎史郎が「僕“でさえ”会ってると思う」
18 上念司もケントと同様、加計の客員教授
19 セクハラ被害のテレ朝記者に卑劣個人攻撃
20 高畑勲監督が「日本の侵略戦争」を問うた幻の映画企画