国連の慰安婦日韓合意見直し勧告に発狂する安倍政権とネトウヨの身勝手な論理! おかしいのは少女像撤去求める日本だ

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首相官邸HP「総理の一日」より


ネトウヨが日韓合意見直し勧告に発狂、2年前に合意に反対していたくせに

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について、合意の見直しを勧告した。元慰安婦に対する「補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」として懸念を表明している。

 案の定、この報道に日本のネット右翼はブチギレ。こんな雄叫びをあげている。

〈国連が完全に狂ってる〉〈国連委員会の勧告なんていうのはどこの国も無視している。日本も無視して黙って拠出金を止めればいい〉〈トランプと組んで、国連脱退せよ!!〉〈日本は国民感情で韓国との国交断絶を望む!〉〈国連とやらはそんなに日本に戦争させたいのか?〉

 国際社会を顧みず「国連脱退」や「戦争」などとすぐに言い出す連中のファナティックぶりには毎度、呆れざるをえないが、こうしたネトウヨの反応の背景には、今月就任が決まった韓国新大統領の文在寅が、日韓合意の再交渉を主張してきたことも大きいのだろう。

 だが、考えてもみれば、そもそもネトウヨや右派たちは、15年末に安倍政権が慰安婦問題で朴槿恵前政権と合意を結んだ際、これに猛反発。〈詐欺師売国アベ!日本から出ていけ!〉〈国賊、安倍晋三は今すぐ死ね〉〈今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない〉などと怒り狂って“合意無効”を主張していた。

 ところが、合意から1年を迎えた16年末、韓国の市民団体が新たな少女像(「平和の碑」像)を設置したことが伝えられると、ネトウヨたちは一転、今度は「合意を守れ!」の大合唱。結局のところ、連中の目的は、いかにして日本の戦争犯罪の事実をかき消して、「韓国は黙ってろ!」と叫べるかに尽きるのだ。実に愚かである。

 しかし、この新たな少女像設置については、安倍政権も駐韓大使を引き揚げるなど、正気の沙汰とは思えない対応に出て、国内マスコミも散々煽りに煽った。結果、ネトウヨ以外の一般の日本国民までもが「約束を守らない韓国はけしからん」という誤った空気に染まってしまった。

 その意味においては、今回の国連委員会の勧告は、両国の慰安婦問題を今一度見直すいい機会になるだろう、とまずは言っておく。そのうえでわたしたちは、15年末の日韓合意がいかに不十分であったかを認識し、韓国市民による新たな少女像の設置に対して政府が「けしからん」といきり立つ道理などないことを、再確認する必要があるだろう。

“見せかけ”の「心からのおわびと反省」に反発は当然

 まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意では、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(「和解・癒やし財団」)に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」と提示。これにより、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

 しかし、もともとこの合意自体、慰安婦問題の歴史認識を軽視し、カネですべてを解決しようとする安倍政権の意向が強く滲み出たものだ。「心からおわびと反省の気持ち」の表明等についても、一貫して日本政府に慰安婦問題での謝罪を要求してきたアメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従ったにすぎない。

 だいたい安倍は、若手議員のときから「(慰安婦だという人の中には)明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」(『歴史教科書への疑問 若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言)と主張し、2006年の第一次政権では「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などとして河野談話の見直しを宣言してきた。

 そんな安倍が手のひらを返し、元慰安婦の人々に対して「心からおわびと反省の気持ち」を表明したことは、日韓両国で意外なこととして受け取られた。しかし一方で「朴大統領に安倍首相が心からおわびと反省の気持ちを表明」というのは岸田文雄外相や世耕弘成官房副長官(当時)らが伝聞として説明しただけで、安倍首相自身の口から公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」が具体的に語られることはなく、当然、ある種の警戒心が芽生えてしかるべきことだった。

 そして事実、昨年10月には、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めていることに対し、安倍は国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定。やはり「心からのおわびと反省の気持ち」は“見せかけ”だけのものでしかないことを知らしめたのである。韓国内で慰安婦合意の撤回と全面的再交渉を求める声が盛り上がるのも当然だろう。

 そんななか、前述のとおり昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、安倍政権は駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけ、近代民主主義国家の大原則である表現の自由と“平和を思う人々の内心”を圧殺しにかかったのだ。

少女像は「反日の象徴」ではなく平和主義の希求

 念のため繰り返すが、日韓合意では、少女像について韓国政府と団体が協議などを通じて解決に努力すると決めただけであって、法的な拘束力はないし、もとより、そんなことが認められるはずもない。

 そもそも、安倍政権は少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”のように扱っているが、これは彫刻家によるれっきとした美術作品=表現芸術で、その資金は市民による募金である。民主主義国家ならば当然尊重すべき、国民の「表現の自由」の範疇だ。

 しかも、少女像の製作者である彫刻家、キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、決して日韓の慰安婦問題だけに取り組んでいるのではなく、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識も正面から受け止め、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっている。

 つまり、少女像は決して“反日の象徴”ではなく、正式名称の「平和の碑」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する市民の思いが込められているのだ。たとえば、同じように平和の象徴である広島の「原爆の子の像」(禎子像)について、原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言って日本政府が強制排除したら、わたしたちはどう思うだろうか。そんなものは、いくら政府間で合意をしようが人々の気持ちを置き去りにしたものであって、なんの意義もなければ正当性もない。当たり前の話だろう。

 日韓合意も同じだ。本来、慰安婦問題に“解決”というものがあるとしたら、それは、加害国の首相が、元慰安婦の目の前で過去の行いを詫びて、反省を示し、今後絶対に戦争犯罪を再現しないことを誓って初めて、そのスタート地点に立てるというものだろう。ところが安倍は、元慰安婦の人々が求める日本の首相の直接的なおわびの手紙を拒否し、あろうことか「財団への10億円の拠出」を名目に平和を希求する市民の心まで弾圧しにかかった。ようは「カネを出したのだからつべこべいうな」というあまりに心無い態度だ。

 何度でも言うが、本来、被害者や平和を思う市民の気持ちを無視したまま、国と国とが勝手に交わした“合意”など、なんの価値もないのである。それは、民意も直接的に表している。周知のとおり、韓国では朴槿恵前大統領が親友の国政介入疑惑で国民から盛大な怒りを買い失職。直接選挙で、リベラル派で日韓合意に否定的な文在寅氏を新大統領に選出した。報道によれば、文在寅大統領は11日の安倍首相との電話会談でも、日韓合意について「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」と伝えたという。民主主義国家の代表として至極当然の表明だ。

 ところが安倍政権は、この期に及んでも、日韓合意を履行するよう韓国政府を強くけん制し続けている。見せかけだけの「慰安婦問題の最終的な解決」を盾に、今後、“戦争の歴史の忘却作戦”に邁進していくのは明らかだろう。それは、安倍首相が憲法9条の改憲を明言し、戦後日本の平和主義を破壊しようとしているのと完全にシンクロしている。

 平和主義を守るためにも国連委員会の勧告を真摯に受け止め、むしろ日韓合意を盾に少女像を弾圧する安倍政権のやり方に、断固、反対していくべきだ。

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