経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表!(後編) 

JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち

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 歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる会社や経営者をリストアップし、五つ星で評価する経済界ウヨ&ヘイトミシュラン。前編に続き、後編も4社を紹介しょう。超大企業のトップから極右で有名なあの企業まで。うんざりするかもしれないが、これが現実だ。

●JR東海
名誉会長は在特会のヘイトデモを擁護していた“安倍晋三のブレーン中のブレーン”

極右度 ★★★★
影響度 ★★★★★

 極右財界人といえば、やはりJR東海の“天皇”として君臨してきた葛西敬之代表取締役名誉会長を抜きには語れないだろう。しかも、葛西氏は安倍首相に近しい財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する親米保守論客で、第一次安倍政権下の2006年には国家公安委員や教育再生会議委員に就任し、その後の首相再登板も猛烈に後押しした、安倍晋三の最大のブレーン。その政治力や、実に政権を介してNHKの会長人事すら左右するといわれる。

 事実、葛西氏は安倍が当時自民党の幹事長代理だった2005年、「Voice」(PHP研究所)で対談しているのだが、そのなかでも安倍に対し、思想面や歴史認識に関してこう助言していた。

「靖国神社の問題は日本人の『心』に関わる問題です。それを『国家と国家』の問題として扱うことが、そもそもおかしいのです」
「(前略)日本は、六十年前で足を止めている歴史観に揺さぶられる必要はない。われわれは六十年間、努力してきたし、実績も上げてきた。これからも努力していく。『私たちは将来の日中関係について、安定的であることをいちばん大切だと思っている』と、堂々と述べればいいのです」

 まるで、安倍の靖国神社に対する姿勢や、2015年の戦後70年談話などで繰り返している「未来志向」という名の“歴史忘却作戦”の元ネタかと見紛うばかりだ。そして、この安倍との対談から5年後には、親米反中を唱えるタカ派・葛西氏の極右性が、グロテスクな差別主義としてあらわになったこともあった。

 国家公安員委員会の記録によれば、葛西氏が委員であった2010年9月、定例会議のなかで、「極端な『民族主義・排外主義的主張』に基づき、『外国人参政権反対』などと訴える市民運動」(=在特会などのヘイト団体)の話題になった際、「『右派系』と言うより、『極右系』と呼称すべきなのではないか」と言った委員長に対して葛西氏が噛みつき、こうした旨の意見を述べたという。

「『極端な民族主義・排外主義』と言えるのか」
「これからはこのようないわゆる『声なき声』を取り上げる形でインターネットによる情報交換が出てくる。このグループについては、『極右』と呼ぶべきものではないと思う。(略)事前に、よく実態を知り、適正に評価することが大事なのではないかと思う」

 つまり、国家公安委員会委員として、完全な排外主義とヘイト運動に対し、極めて肯定的な発言をしていたのだ。ありえないとしか言いようがない。

 しかも、おそろしいのは、第二次安倍政権以降も葛西氏の安倍政権への影響力が衰えを知らないところだ。首相動静によれば、第二次安倍政権以降だけでも安倍首相と少なくとも36回は直接顔を合わせており、前述のように、NHK会長人事への介入も取り沙汰された。また、15年には日本会議のフロント改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人にも名を連ね、いよいよ、安倍首相とともに戦前復古的な改憲へ邁進するらしい。「極右度」はトップクラスの★4、「影響度」は文句無しで★5とするのがふさわしいだろう。

●高須クリニック
ネトウヨを自認する院長の暴走がとまらない! ホロコーストの否定まで

極右度 ★★★★★
影響度 ?

 高須クリニックは「企業」という感じでもないが、院長の高須克弥氏の問題発言の連発ぶりを見ていると、やはりリストアップしておく必要があるだろう。

 熱烈な安倍政権の支持者である高須院長は、一昨年の安保法制の際もツイッターで〈平和ボケの若者を悲しく思います!〉と反対デモやSEALDsを攻撃し、韓国や中国に対しても「竹島くらい日本が制圧しちゃえばいいんだよ」「韓国の海軍なんてたいしたことないでしょ。自衛隊が本気を出せば制圧できる」「尖閣の上空を侵犯している中国の無人機だったら、警告をした上で撃ち落としてもいいじゃないの?」(「NEWSポストセブン」)と、タカ派丸出し。挙句の果てに、ナチスの賛美まで飛び出した。

〈ヒトラーは無私の人。ドイツ国民が選んで指示してた。ドイツそのもの。都合の悪いことは全部ヒトラーとナチスのせいにして逃げたドイツ国民はズルい!〉(原文ママ)
〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった!嬉しい なう〉
〈ナチスはがんばる女性の支援に積極的でした。スポーツも振興してました。僕は変わってません〉
〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉
〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉

 ホロコーストの完全否定とは、社会的地位のある人間のセリフとは到底思えない“日本の恥”そのものだが、さらにはツイッターで「チョン」などと平気で口にするなど、差別意識も相当なもの。こうしたネトウヨ発言の連発には、さすがに高須院長の長男・力弥氏がツイッターで、〈高須クリニックのために院長が率先してマイノリティ差別をやめてください〉〈父は相手を挑発する目的で軽々しく差別語を発言する性格で、その点をなんとか改めてもらいたいと思っております〉と諌めるほどだった。

 しかし、この人はまったく反省する様子がない。最近もブログで、アパの歴史修正本問題発覚後に、恋人の西原理恵子氏とともにアパホテルに宿泊したことを報告し、〈書籍を撤去しないアパホテルの経営者を支援するのは日本人として当然のことだ〉〈早速著書熟読 何にも間違ってないよ 正しいことが書いてある〉と全面擁護している。

 このようにネトウヨ丸出しの発言を繰り返す高須院長の極右度は文句なしの★5。影響力のほうも、15年頃から極右オピニオン誌「正論」(産経新聞社)にもしばしば登場するようになって、ネタや冗談では済まなくなってきた。高須クリニックはテレビでもCMをガンガン流している有力スポンサーでもあり、テレビ朝日『報道ステーション』のスポンサーを安保法制反対デモの報じ方に怒って降りるという圧力行動も展開している。もしかしたら、そのうち影響力も★がどんどん増えてきたりするかもしれない。

●DHC
『ニュース女子』のスポンサーだけじゃない、会長は「似非日本人は母国に帰れ」と在日差別

極右度 ★★★★★
影響度 ★★★

 化粧品やサプリメントを主力商品とするDHC。今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO MX)の高江ヘリパッド建設工事デマ報道と、出演者が「のりこえねっと」共同代表の一人である在日3世の辛淑玉氏に対し「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という人種差別にもとづく発言をして大問題に。続いて、DHCの公式販売サイトでは、吉田嘉明DHC会長が在日コリアンとその子孫に対する剥き出しのヘイトを吐き出した文書を「会長メッセージ」の名目で掲載していることも発覚。そこには、このような差別発言が連ねられていた。

〈本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです〉
〈問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です〉
〈私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉

 韓国や北朝鮮にルーツを持つ人たちに対して、「似非日本人」「なんちゃって日本人」と悪意をぶつけ、さらに“裁判所は在日を贔屓していて日本人が敗訴するようになっている”などと、なんの根拠もないデマを撒き散らし、挙句に“母国に帰れ!”と恫喝……。明らかに、差別を扇動するヘイトスピーチ、ヘイトクライムに他ならない。

 しかも、恐怖なのは、こうしたヘイト扇動をHPで展開しているだけでなく、このDHCという企業が有力政治家とも繋がっていることだ。吉田会長といえば、2014年に渡辺喜美(当時・みんなの党代表)に8億円もの供与を「週刊新潮」(新潮社)で暴露、大問題へと発展したことが記憶に新しいが、このとき、「渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていた」(「FACTA」14年5月号)とも報じられた。そして実際、吉田会長がオーナーを務めるDHCシアターの濱田麻記子社長は、もともと安倍首相の母・洋子氏と親しく、2010〜11年には下野時代の安倍と現・神奈川県知事の黒岩祐治のトーク番組『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』なる番組もつくっていた。沖縄をめぐる虚偽報道や、在日差別を繰り出すグループ企業が、こうして政界に深く食い込んでいるという事実は重いだろう。

 なお、DHCは『ニュース女子』を地上波で放送したTOKYO MXの最大のスポンサーでもある。「しんぶん赤旗」1月20日付によれば、MXの2015年(16年3月決算)での総売り上げ164億7000万円のうち、主な相手先としてDHCが23億5900万円(14.3%)で、2位以下を大きく引き離す1位。同紙は〈もはやDHC抜きのMXテレビはありえないほど、いびつな収益構造〉と指摘している。金で放送局を牛耳り、極右ヘイト番組をつくってテレビで垂れ流す。それがDHCのやり方らしい。極右度は文句無しの★5つ、影響度は★4つだ。

●フジ住宅
韓国人差別の“ヘイトハラスメント”で訴えられ、極右教科書の不正採択運動の疑惑も

極右度 ★★★★
影響度 ★★

 フジ住宅株式会社は大阪府岸和田市に本社を置く大手不動産会社。近畿圏でグループ会社とともに分譲マンションや賃貸管理などの事業を行っている。ホームページで掲げる企業理念のなかには、「国家のために当社を経営する」ともある東証一部上場企業だ。

 2015年、そのフジ住宅をめぐって、現役パート社員で在日コリアン3世の女性が、会社内でヘイトスピーチを記した文書を連日配布され精神的苦痛を受けたなどとして、フジ住宅と同社代表取締役の今井光郎会長を訴えた。フジ住宅では13年頃から、今井会長の名で、韓国や中国を批判する書籍や雑誌記事のコピーを社員に配布し、また、それを読んだ社員からの「(韓国人は)全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気でつく」などの感想文のコピーもほぼ連日配られていたという。その詳細は「紙の爆弾」(鹿砦社)16年1月号に掲載されたノンフィクション作家・朴順梨氏のレポート「『社内文書』訴訟 大阪「フジ住宅」で起きたヘイトハラスメント事件」に詳しい。

 記事によれば、13年5月、ある社員が今井会長に贈呈した『マンガ日狂組の教室──学校が危ない!!』(晋遊舎ムック)のカラーコピーが、パート社員女性を含む部署の全員に配布されたという。それはこんな内容だった。

〈日教組をいわゆる「自虐史観」の犯人とし、「金さん」という生徒が「強制連行はなかった。創氏改名も強制ではなかった」と語る。在日の存在を利用した上で、あたかも「日本の植民地政策は正しかった!」とでも言いたげな独善的な内容に彼女は、涙と吐き気が止まらなくなった〉

 しかも、その後も「慰安婦は高級娼婦」とする本を紹介する社員が現われたりとエスカレートしていった。15年1月、パート女性は会社に対して中国や韓国への差別的な内容を記した配布物をやめるよう改善を申し入れ、大阪弁護士会へ人権救済の申し立ても行ったが、こうした行為は止まらず、逆に会社は退職推奨まで行い、その頃から会社側から嫌がらせ的なこともされたという。さらに提訴の直後には「社内資料に『恩知らず』『相談する相手を間違えた人』と、私を批判する社員の意見が会長名で配布されました」(同記事より、パート女性の証言)という。

 このレポートを読む限り、フジ住宅では、ヘイト本を使った社員へのハラスメント行為が行われていたようにしか思えない。しかも、このフジ住宅をめぐる裁判にはもうひとつ、パワハラ案件が関わっている。実は、フジ住宅には「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の歴史教科書採択運動に社員を半ば強制的に動員した疑惑があり、女性はその精神的苦痛も受けていたのだ。

 実は、15年の大阪市教委の採択会議では市民アンケートの結果として、育鵬社教科書に肯定的な意見が約7割を占めていた。育鵬社の中学校教科書の全国シェアが歴史、公民ともに約5〜6%(16年度)であることを考えても極めて異常だが、「週刊金曜日」16年2月26日号に掲載された市民団体「子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会」の伊賀正浩氏の報告によれば、育鵬社側から情報を受け取ったフジ住宅の今井会長が「数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と社員に呼びかけ、勤務時間中に社用車で展示会場を回ることを推奨し、未記入のアンケート用紙を最低1232枚持ち帰らせて記入、投函させていたという。さらに同誌16年4月29日号では、この不正疑惑を巡るフジ住宅の内部文書の存在も明かされている。

 こうした社員への“ヘイトハラスメント”の告発や、歴史修正教科書の採択運動への会社ぐるみによる関与疑惑を考えて、極右度を★4つ、影響度を★2つとした。

………………………

 いかがだっただろうか。経営者によるむき出しのヘイトスピーチに歴史修正主義の拡散、さらに極右議員たちとつるんだり、極右の教科書採択運動にまで関与するという、この国の“極右ヘイト企業”の危うさを紹介してきたつもりだ。しかし、こうした事案は、氷山の一角にすぎない。というのも、この記事で紹介したのは極端な例であって、他にも企業経営者のなかには、与党の有力政治家たちと結びついて自らの利権を強めようとするなかで、自民党右派の極右思想や歪曲された歴史観にかぶれてしまうケースがかなり多いからだ。

 今後も本サイトは「日本の恥」である差別や歴史修正を振りまく企業を徹底的に追及していくつもりだ。会社からのヘイト攻撃や異様な極右体質に悩まされている人は、泣き寝入りせず、ぜひとも情報を提供していただきたい。
(編集部)

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