稲田朋美の答弁がヒドすぎ！今度は過去の「子ども手当を軍事費にそっくり回せ」発言を追及されしどろもどろ

2016.10.05 09:30

稲田朋美HPより

　稲田朋美防衛相がまたまた、無責任ぶりと醜態をさらした。先月30日の衆院予算委員会では、ジブチ訪問を言い訳にして信条にしてきた靖国参拝だけでなく、全国戦没者追悼式にさえ出席しなかったことを民進党の辻元清美議員に追及され、あろうことか言葉を詰まらせ涙ぐんだ稲田防衛相だが、本日開かれた参院予算委員会でも民進党の蓮舫代表に過去の発言を突きつけられ、しどろもどろ状態に。満足な答弁もできず、何度も審議は中断されてしまった。

　しかも、本日の国会で追及を受けたのは、2011年3月号の「正論」（産経新聞社）に掲載された対談記事での発言についてで、その対談のなかで稲田氏はこんなことを述べていたのだ。

「今、防衛費は約四兆六千八百億円（二十二年度予算）で、GDPの一％以下です。民主党が平成二十一年衆院選で約束した子ども手当の満額にかかる約五兆五千億円よりも少ない。この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね」

「子ども手当よりも軍事費」──まさに現在の安倍政権が、防衛費は過去最高となる増額を続けている一方で社会保障費を削減している現状と重なり合う発言だ。しかも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、稲田氏は防衛トップの座にいながら、夫名義で“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚している。「社会保障よりも軍事に回せ」という過去の発言が問題視されるのは当然の話だ。

　だが、こうして問題を突きつけられた稲田防衛相は完全にうろたえ、“当時は民主党政権時で安全保障・防衛政策に危機感をもっていたからだ”と言い訳を連呼。それで納得できる話であるはずもなく、結局は「そういった状況のなかで子ども手当をつけるのであれば、防衛予算を増額すべきではないかということをこの場（対談記事のこと）で指摘しているということでございます」と発言を認め、「私は社会保障の政策、子育て政策、大変重要だと思っております」ととってつけたように弁解した。

　いくら「民主党政権時代の話」と本人が言い張っても、当時から考えが変わったということはあり得ないだろう。現に、蓮舫代表が追及した件の対談のなかで稲田氏は、「野党だから思い切った正論がいえるということもあります」と話している。裏を返せば、「子ども手当より軍事費」という発言は「与党なら言えない“本音”の正論」ということだ。

　しかも、この対談では、稲田氏はほかにも自身の「思い切った正論」を次々に口にしているのである。

　まず、この対談記事のタイトルは「憲法改正・核・「徴兵制」〜タブーなき国防論議こそ政治の急務だ」というもの。対談相手は元空将の軍事評論家である佐藤守氏なのだが、『金正日は日本人だった』『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO 地球外生命は原発を見張っている』（ともに講談社）というトンデモ臭のする著書もある人物だ。

　この対談で稲田氏は、「憲法を改正して、自分の国はちゃんと自分で守れるというふうにしないと」と持論を展開し、「九条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にするという小手先ではなくて、根本の憲法を議論すべきだと考えます」と、現在と変わらない9条改正を唱えている。

　そんななかで佐藤氏は、当時の民主党の防衛政策を「具体的な装備や人員は潜水艦を除いて削減ばかりです。やはり憲法で自主防衛という土台が定まらないから、こんな事になるんですよ」と批判。すると、稲田氏は冒頭に紹介した「子ども手当より軍事費」という話をはじめたのだ。

　また、佐藤氏が中国の核の脅威について語り、「「日本はもちません」とあたかも法律のように決めて公言しているから、国際社会からバカにされるんです」と言うと、稲田氏は「安倍元首相が、あるシンポジウムで、アメリカの核をシェアして日本の判断で使うことができるという仕組みを考えるというのも一つの選択肢だと言われたことがあります」「シェアするにしても、結局、アメリカ頼みであるという現状は変わりません。最終的には、日本が独自で核兵器を持つべきだという声もあります」と返答。そして、こう主張している。

「短・中期的には、アメリカの核の傘を頼る、あるいはシェアするということで乗り切るにしても、長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」

　核保有を国家戦略にすべき。この発言は前述した30日の衆院予算委員会で辻元議員から追及を受け、本日も蓮舫代表より発言の撤回を求められたが、稲田防衛相は「現在、核保有はまったく考えていない」と回答するにとどまった。しかし、今年8月5日の記者会見では「（核保有について）未来のことは申し上げる立場にない」とも語っており、態度を曖昧にさせている。

　さらに、対談での話題が徴兵制に移ると、佐藤氏が「現状では必要ないと思います」「採用枠が決まっているので入隊を希望する若者たちを面接でほとんど落とさざるを得ないんです」と話しているのにもかかわらず、稲田氏はこんな提案をするのだ。

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらうという制度はどうですか。自衛隊について国民はまったく知らないし、国防への意識を高めてもらうきっかけにもなると思います」

　この提案に対し、佐藤氏は「それは実現してほしい」と言い、「自衛隊の教育は半ば強制です。若い子たちは、逆立ちしても適わない、あやかりたいと思えば服従します。陸自のレンジャー隊員などには何をやっても絶対に勝てませんから、一週間、一緒に訓練するだけで、自然に「先輩！」と敬うようになる。これは、あらゆる教育の原点だと思います」と発言。力で言うことを聞かせるという恐ろしい暴力を教育などと語っているのだが、これに稲田氏が「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」などと同調したところで対談は締められている。

　社会保障よりも軍事費の強化。日本独自の核保有。若者への強制的な自衛隊体験入学。──なんとも勇ましい発言の数々ではないか。

　いや、それだけではない。前述したように、稲田防衛相は30日の予算委で、辻元議員から過去の「自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる」「いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない」という発言を持ち出され、靖国や戦没者追悼式欠席が言動不一致だと追及を受けた。

　だが、稲田氏はこの対談でも靖国問題に触れ、こんなことを言っている。

「最近、安倍元首相が就任後になぜ靖国神社を参拝されなかったのかを考えます。政権を安定させてから参拝するということだったと思いますが、結局、自分の国を自分で守れない国であれば、正しいことを正しいと言い、正しいことを行うにも限界がでてくるということではないかと思うんです」

　稲田氏は2010年12月に行われた集会で「私たち一人ひとり、国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが自分の国は自分で守る。そして、自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければなりません」と勇ましく語ったことがあるが、この対談でも、いまの日本は国民が血を流して自国を守れない国だから正しいことも言えず靖国参拝もできない、と嘆いていたのである。

　しかし、こうやって防衛大臣になった後の態度を見ていたら、これらの発言がいかに中身のない、無責任なものだったかがよくわかるだろう。おそらく、稲田氏は当時、「保守派のマドンナ」などとおだてられ調子づき、たいした覚悟も考えもないまま、安倍首相をはじめとする“右翼オヤジ”たちにウケる発言をひたすら連発していたのだ。ところが、防衛相という責任のある立場になって、過去のトンデモ発言の数々を突きつけられると、まともな反論をすることも撤回して反省することもできず、右往左往しているということなのだろう。そして、靖国問題については、まさかの涙ぐんでしまう失態まで演じてしまった。

　この稲田防衛相の国会答弁のヒドさには、保守派の間からも大臣としての資質を問う声があがっている。

　だが、事態は稲田防衛相の「覚悟のなさ」「言うだけ番長ぶり」を嘲笑して済むような状況ではない。なぜなら、稲田氏がかつて無責任に口にしていたことは、次々と現実化されているからだ。社会保障費を削りつつ防衛費を増やしていることはもちろん、核保有の問題にしても、今年4月には閣議で「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定するなど、着々と話は進行している。おそらく次は、やはり彼女が語った「国民の一人ひとりに自分の国を守るために血を流す覚悟」を強制する憲法改正が控えている。

“保守派のマドンナ”の過激発言の背後には、彼女にそれをしゃべらせていた安倍首相はじめとする本物の“極右ジジイ”どもがいる。私たちはそのことの恐怖をゆめゆめ忘れてはいけない。
（水井多賀子）

最終更新：2017.11.24 07:20

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