酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！小池百合子も沖縄ヘイト

2016.07.28 10:59

小池百合子オフィシャルサイトより

　沖縄県東村高江にある米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐって、政府は今月22日、全国から機動隊約500人を投入し、建設工事に反対する市民らを強制的に排除した。しかも、機動隊ともみ合いになり男性が肋骨を折る大けがを負ったほか、機動隊に女性が首をしめあげられたり、引き倒されたりと、市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景が繰り広げられた。

　しかも、沖縄タイムスの報道によると、今年5月に起こった米軍属の男性による暴行殺人事件を受けて防衛省が防犯パトロールのために派遣したはずの約70人の職員が、高江の市民による抗議の警備にだけ従事していることがわかったという。安倍首相は「沖縄のみなさんの気持ちに真に寄り添う」などと語ってきたが、その結果がこれである。沖縄県民が選挙で示した民意に対して“暴力”で報復すること。それがこの男の「気持ちに寄り添う」行動なのだ。

「これがお前のやり方か」と言いたくなるが、実際、安倍首相の子飼いである長尾敬衆院議員は、高江の強制排除について自身のTwitterに信じがたい投稿を行っている。

〈ほぼ内乱状態。警察からは、絶対に車外に出ないでくださいと、緊迫感に圧倒される。一触即発の危険性の根源は、市民運動を隠れ蓑にした反社会的行為を行う方々の諸行。多過ぎてカメラで証拠を押さえられない〉
〈反対派市民ではなく、活動家達です。彼等の違法行為は排除されなければなりません〉

　ヘリパッド建設に抗議する市民のなかには〈活動家達〉がいると言い、彼らの〈違法行為〉によって〈内乱状態〉が生まれている──。まったくネット右翼と見紛うような陰謀論だ。政府は約500人という圧倒的な力によって抑え込もうとしているのに、そうした事実を無視して長尾議員は抗議する市民を〈活動家〉と呼んで暴力による排除の理由にしようというのである。

　市民を「活動家」と認定し、弾圧を正当化する。これはさながら、いま安倍首相が憲法改正によって新設を目論んでいる緊急事態条項の予行演習のようだ。

　そもそもこの長尾議員は、今月4日にもTwitter上で辺野古への基地移設に反対する人びとを〈反社会的行動〉と呼び、言論弾圧発言が飛び出した例の「文化芸術懇談会」でも、「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落」「（当地のメディアは）左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言。くわえて、ヘイトスピーチ対策法案が国会で成立する直前には、〈法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります〉というデタラメな言説を垂れ流している。つまり、一貫して沖縄での市民による基地反対運動を貶めようと必死の人物なのだ。

　だが、この長尾議員のように、沖縄を“左翼の牙城”などと見立てて不当にバッシングし、貶めてきた人物はごまんといる。

　前述の「文化芸術懇談会」では、作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と言い、「もともと普天間基地は田んぼのなかにあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、いまや街の真ん中に基地がある」などと語った。無論、これは事実無根の嘘であり、沖縄戦で住民が収容所に入れられているあいだに米軍が土地を占領し普天間基地を建設、土地を奪われた住民は米軍に割り当てられた基地周辺の土地に住まざるを得なかったという歴史を百田氏は踏まえていない。

　また、最近では、自民党所属の神奈川県議・小島健一氏は、基地反対の市民を「これを基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでおります」と、とても政治にかかわる人間とは思えない暴言を集会で述べている。

　そして、いま話題の小池百合子・東京都知事候補も、沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを代表しているわけではない」と述べている。

　しかも、小池氏については、神経を疑うような発言を行った証言もある。ジャーナリストである安田浩一氏の近著『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）には、小池氏のこんな“目撃談”が紹介されている。

　12年4月、沖縄のテレビ局では討論番組の生放送が行われ、小池氏はこれに参加。終了後、スタジオ観覧していた大学生は、テレビ局近くのコンビニで小池氏と遭遇する。このとき小池氏は、同じく討論参加者で米国務省日本部長を務めていたケビン・メア氏と一緒だったという。

　メア氏といえば、「沖縄の人々はごまかしと（日本政府に対する）ゆすりの名人」「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」などと差別丸出しの発言を行ったことが問題となった“前科”の持ち主だが、その大学生はメア氏と小池氏に〈直接、基地問題について聞いてみたい〉と考え、話しかけた。が、3人の会話はとくに弾むこともなく終わったという。

　だが、問題はそのあとだ。大学生は、レジに並ぶ小池氏とメア氏の、こんな会話を耳にした。

〈小池とメアの2人はビールなどをレジに運び、その場でどちらが支払いをするかで軽くもめていた。
「私が払う」「いや、私に払わせてくれ」
（中略）
「私が払います」。小池がメアを制して、店員に無理やり1万円札を手渡した。続けて、小池はメアにこう告げたのだという。
「思いやり予算よ」
　コンビニの支払いを、米軍駐留経費に対する日本側の財政的支援に例えたのである。
　2人は軽く笑いながら店を出ていった〉

　沖縄が危険と隣り合わせで基地という負担を強いられている現実に目を向ければ、とてもじゃないが「思いやり予算よ」などとジョークにできるものではない。公式の場での発言からも滲んでいるが、小池氏は根から沖縄を軽んじているからこそ、沖縄のコンビニという人目もあるなかでこんな冗談を飛ばすことができるのだろう。

　このほかにも、沖縄バッシングに精を出す議員、文化人は挙げ出すとキリがないが、彼らの言動はすべて同じだ。基地建設に反対する市民を「活動家」「きちがい」と呼び、政府に捨て石にされてきた沖縄の歴史的事実を無視し、沖縄メディアを「偏向報道」「左翼に乗っ取られている」と口撃するのである。

　その“言動様式”は、当然、ネット右翼にも継承されている。百田氏のように沖縄にかんするあきらかなデマを彼らは拡散し、現在も高江で行われている市民の抗議に対しては、〈フランスのISも、沖縄でダンプを運転すれば良かったのに〉〈アホちゃうか沖縄土人〉〈嫌なら沖縄出てけばいいのに〉などと、差別意識を露わにするのだ。

　このような“沖縄攻撃”の流れについて、前述の安田氏はこう綴っている。

〈国がすることに逆らうな──新基地建設に反対する沖縄県民を「売国奴」と罵るような世論が、作家や政治家、一部メディアによって煽られているのだ。
　しかもそこに動員されるのは怪しげなネット情報と、行き先を求めてさまよう人々の憎悪である〉
〈（沖縄メディアに対する）偏向報道批判は沖縄攻撃の亜流であり、容易に国へ従うことのない沖縄への苛立ちでもある〉

　沖縄はとやかく言うな、黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や小池百合子氏といった極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を戦中と変わらない「捨て石」だと見ている。それは「国に、権力に楯突くな」という全体主義の空気と密接につながっている問題だ。

　だが、沖縄が抱える問題は、決して見過ごすことなどできない。本土メディアはすぐに沖縄の問題を「安全保障」の一言で片づけようとするが、これは問題の矮小化だ。安田氏の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』では、つねに槍玉に挙げられてきた琉球新報、沖縄タイムスの2紙にかかわる数多くの現役記者たちが登場するが、記者たちは揃ってこう訴えている。基地にせよ、米軍の犯罪にせよ、沖縄に暮らす人々にとってそれは生活を脅かす問題であり、人権に深くかかわる問題、すなわち「命の問題」なのだ、と。

　記者たちを取材した安田氏も、このように呼応する。

〈沖縄紙の“特殊性”というものがあるとすれば、まさにそうした切実な人権感覚を挙げることができるかもしれない。それが、「本土」からはときに「偏向」だと指摘される。つまり“特殊”なのは新聞ではなく、沖縄の置かれた状況なのだ〉

　じつは、前述した小池百合子氏の「思いやり予算よ」という暴言をコンビニで耳にした大学生は、その後、沖縄タイムスの記者となった。小池氏の言葉に怒りで震えた青年は、しかしその復讐のために記者になったわけではない。「あの2人の胸に届くような言葉を、真剣に振り向いてもらえるような言葉を、しっかりと身につけたいと思ったんです」。彼は安田氏の取材に、こう答えている。

　彼だけではない。同書に登場する記者たちのほとんどが、沖縄の不平等な現実、憲法に保障された人権さえ疎かにされている人びとと向かい合い、記者として駆けずり回っている。安田氏は〈私が目にしたのは、普通の新聞記者たちだ〉と言う。

〈伝えるべきはことは伝え、向き合うべきものに向き合い、報ずることの意味を常に考えている、当たり前の記者たちである〉

　翻って、「公平中立」に縛られている「本土」メディアはどうだ。それはわたしたちの生活や人権と、向き合ってなどいない。「偏向」だと非難されるべきは、政権の意向に忖度するメディアのほうではないのか。

　そしていま、高江で、辺野古で起こっていることは、沖縄の問題ではなく日本全体の問題だ。人権を無視する行動が行われても平然とするばかりか、さらにそれを煽る長尾議員のような言動は、安倍政権下で、いつ、わたしたちに向けられてもおかしくはない。沖縄に対する民主主義を無下にした政府の蛮行に、いま「本土」からこそ、批判の声を高めなくてはいけないはずだ。
（水井多賀子）

最終更新：2016.07.28 11:05

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