東京五輪公式エンブレム問題はやはり電通主導だった! 社員2名“更迭”だけで、電通の責任は追及されないのか?

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「電通ウェブサイト」より


 いまだ騒動おさまらぬ、2020年東京五輪の公式エンブレム問題。きのう2日、組織委員会は、エンブレム騒動をめぐって2人の人物の退任を発表した。エンブレムの制作を担当した、槙英俊マーケティング局長と、選考で審査委員を務めた企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏である。2人は、ともに東京五輪のマーケティング専任代理店である電通の出身で、組織委員会は2人の電通からの出向を解除した。表向き退任とはなっているが、もちろん事実上の更迭である。

 槙氏は、公式エンブレムの公募開始前に佐野研二郎氏をふくむ8名のデザイナーに応募を要請していたことや、画像の無断転用に関与していたことが、先日明らかになり、戒告処分が発表されたばかりだった。そして、エンブレムの審査委員も務めていた高崎卓馬氏は槙氏とともに、当初審査委員会が選んだ佐野氏の原案について、ほかの審査委員の同意を得ずに、2度の修正を主導していたこともわかった。

 本サイトでは、先月佐野エンブレムの使用撤回が決定した直後から、サノケン騒動における高崎卓馬氏そしてその背後にある電通の存在と責任を指摘していた。というのも、審査委員には佐野氏と関係のある人物が多数いたことが問題視されていたが、なかでも関係が深かったのが、この高崎氏。佐野氏の盗作が問題になったトートバッグの「サントリーオールフリー」のクリエイティブディレクターを務めるなど、佐野氏としょっちゅう仕事をともにする仕事仲間だったのである。

 さらに今回、佐野氏をふくむ特定のデザイナーを公募に招待していたことも明らかになったことで、ますます選考がデキレースだったと疑われても仕方のない状況だ。

 とはいえ、おそらく組織委員会もメディアも、槙氏と高崎氏のシッポ切りで騒動の幕引きをはかるつもりだろう。しかし、この2人が仮に「佐野氏ありきのデキレース選考」を主導していたとするなら、それは2人の個人的事情などではなく、バックに巨大広告代理店である電通の意志があることは明らかだ。本サイトでは、電通がいかに東京五輪に食い込み、広告利権を自らに集約させてきたかも指摘している。

 電通タブーを抱えたマスメディアには報じることのできないこの記事を、以下に再録するのでぜひご一読いただきたい。
(編集部)

**********************************

▽エンブレム問題、森喜朗の“共犯”は組織委にいる「電通」社員!? 背後に五輪利権を支配する巨大広告代理店の思惑が

 東京五輪のエンブレム盗用問題は、ここにきてようやく佐野研二郎氏だけでなく組織委員会や審査委員の責任を追及する動きが出てきた。永井一正審査委員長、武藤敏郎組織委事務総長、そして、審査委員に無断で佐野氏の修正案にダメ出しをして、最終案を採用決定していたことが発覚した森喜朗組織委会長。

 だが、このエンブレム問題にはもうひとり、その責任を問われるべき人物がいる。それは、やはりエンブレムの審査委員である大手広告代理店・電通の社員、高崎卓馬氏だ。

 ただし、高崎氏はただの審査委員ではない。東京五輪については、招致活動のときから関わり、招致委員会にも名前を連ねている。そして、開催が決まると、組織委員会のクリエイティブディレクターに就任。組織委の役職と審査委員を兼ねる唯一の人間として、広告やビジュアル、音楽に関連するプロジェクトをオペレーションしている。

「エンブレムの公募と審査のスキームをつくったのも高崎さんです。審査委員には、佐野さんと深い関係のある委員が4人もいることがわかっていますが、このメンバーも高崎さんが中心になって決めた。また、委員長の永井さんといっしょに、間口の狭い応募条件を決めたのも高崎さんのようです」(関係者)

 ところが、その高崎氏は佐野氏の仕事仲間。「サントリーオールフリー」のクリエイティブディレクターで、佐野氏の盗作が問題になったトートバッグの発注者サイドの人間でもある。しかも、東京エンブレムが発表されたのは、トートバッグのキャンペーンの最中だった。こうした経緯から、佐野氏が選ばれるよう尽力したのではないか、といわれているのだ。

 本サイトはこの高崎氏の疑惑について、9月2日の記事で指摘していた。しかし、マスメディアではきっと黙殺されるだろうと考えていた。それは、高崎氏の所属する電通が絶対的なマスコミタブーだからだ。

 だが、本日発売の「週刊新潮」9月17日号(新潮社)が『「エンブレム」審査を「佐野研」出来レースにした電通のワル』というタイトルで、この問題を特集記事にしている。

 記事では、審査委員のひとりが「高崎氏が(審査委員の)人選を行った」と証言。しかも、森喜朗会長と武藤事務総長が無断で修正を指示したとしつつ、高崎氏1人だけは早くから修正について把握していたという組織委関係者のコメントも掲載されている。

「彼は、審査委員としてではなく、五輪組織委員会の人間として、エンブレムの修正に携わっていたのです。修正案のデザインをほかの審査委員に報告する役目を負っていたのも高崎氏です」

 しかし、さすがの「新潮」も追及はここまで。問題の本質についてはふれていなかった。「新潮」は「電通のワル」などというタイトルで高崎氏の個人攻撃に終始していたが、実際はそのバックに、電通という組織の五輪利権の問題がある。

 電通は招致活動から東京五輪に食い込み、開催決定後はマーケティング専任代理店に選ばれ、あらゆるマーケティングや広告利権をすべて電通に集約させるよう動いていた。高崎氏はいわば、その先兵的役割を担っていたのだ。

 もし、「新潮」のいうように、高崎氏が佐野氏の案を「出来レースのレールに乗せなければならない理由」があるとすれば、それは高崎氏の個人的な事情ではなく、巨大広告代理店・電通の意志ということだろう。

「佐野さんも博報堂出身でありながら、最近は電通の仕事がすごく多くなっていましたからね。佐野さんというスターをつくりだし、一方で、森さんをなだめながら、いろんなものを電通に都合のいいように決めていく。高崎さんは会社からそういう役割を命じられていたのかもしれません」(広告関係者)

 ただ、電通タブーを抱えたマスメディアにこの先を追及することは不可能だろう。本サイトとしては、今後もこの問題の取材を続け、可能な限り疑惑の本質に迫りたいと考えている。
(時田章広)

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電通の正体―マスコミ最大のタブー

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