求人情報の「初任給」は嘘だらけ! ブラック企業の賃金水増し表示の手口とは…

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『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(渡辺輝人/旬報社)

 例年よりスタートが遅くなったことで、就職活動続行中の学生もまだたくさんいるようだが、この就活で気をつけたいのが求人の募集要項の「初任給」だ。

「初任給」とは、ご存知、就職後最初にもらえる給料のこと。企業のホームページ、就職情報サイトの募集要項、ハローワーク(公共職業安定所)の求人情報などでも公表されており、会社選びの重要な判断基準のひとつとされている。「平成25年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省調べ)によると、大学卒の平均的な初任給は19万8千円、高校卒15万6千円となっている(ともに男女計)。

 初任給が高ければ高いほど入りたい企業と考えがちで、このためにブラック企業のワナが仕掛けられがちだ。たとえば、居酒屋チェーン大手のワタミ。同社の100%出資子会社で居酒屋などを経営するワタミフードサービス株式会社の大卒求人の募集要項をホームページで見ると「店長候補」の初任給は「24万2326円」となかなかの高額なのだ。

 しかし、ワタミと言えば、ブラック企業中のブラック企業。ワタミは「地球上で一番たくさんの“ありがとう”を集めるグループになろう」といったグループスローガンを掲げ、「社員の幸福」「夢を叶える」といった美辞麗句をうたっているものの、ワタミの社内冊子『理念集』では、「365日24時間死ぬまで働け」「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけ洗脳。徹底したコストカットと低賃金で異常な長時間労働を強いる経営を行なってきた。

 また、2008年6月には、4月に新卒で入社したばかりの居酒屋店舗勤務の20代女性に1カ月の残業時間が140時間という過酷な労働を強いて(国が認定している過労死ラインは「残業80時間以上」)、長時間労働、長時間拘束により抑うつ状態に追い込み、あげく、女性は自宅近くのマンションから飛び降り自殺をした事件も発生している。

 そうしたこともあり、弁護士や学者、ジャーナリストなどの識者が選出する「ブラック企業大賞2013」で大賞に選ばれ、ワタミ創業者である渡邉美樹のブラック経営理念にも批判が集まり、客離れを招き、経営悪化。今年2月9日には、2015年3月期通期の連結最終損益が70億円の赤字(前期は49億円の赤字)になる見通しだと発表した。

 この“ブラック企業”ワタミの初任給が「24万2326円」! 「銀行の銀行」、日本の中央銀行である日本銀行の初任給「大卒総合職20万5410円」と比べても高額ぶりはわかるだろう。

 しかし、飛びつくのは危険だ。ブラック企業のワナである賃金水増し表示がされているからだ。実は「初任給」表示には深夜手当や残業代を含めることができ、賃金の水増し表示が可能なのだ──。このカラクリを明らかにしたのは、労働問題に詳しい弁護士の手による『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(渡辺輝人/旬報社)だ。

 同書によれば、たとえば、ワタミの初任給(賃金月額)「24万2326円」の内訳は、基礎賃金「16万円」、固定残業代(深夜手当や残業代の一部)「8万2326円」。つまり、本当の賃金は「16万円」と、厚生労働省による大学卒の平均的な初任給(19万8千円)にも遠く及ばない、やはり“ブラック”な賃金なのだ。

 ワタミの初任給は「賃金に加えて、残業や深夜早朝の労働を前提にして、労働基準法で定められた時間外割増賃金、深夜早朝割増賃金があらかじめ織り込まれた」もので、「ワタミの賃金はいわば水増しされたものなのです。このような賃金水増しの求人広告が必ずしも禁止されていないのが問題」(同書より)なのだ。

 しかも、固定残業代「8万2326円」の中身を読み解くと、ワタミのブラックさがより見えてくる。

「ワタミでは、賃金体系からして、一日八時間労働に加えて、一日二時間~二時間一五分程度(略)の法定時間外労働があらかじめ予定され、かつ、一日の労働時間のうち平均して五時間五一分~六時間二六分程度(略)は深夜早朝労働であることが予定されているのです。深夜早朝の時間帯は二二時から五時までの七時間なので、早くとも午前四時頃までは仕事をして欲しい、ということになります。
 そして、これらの残業を行なったとしても残業代は固定残業代で支払い済みになるため、月収二四万二三二六円以外には一円の残業代も支払われません。(略)いかに二〇代の若者でも、なかなかハードな職場なのではないでしょうか」(同書より)

 なお、固定残業代が支払われていたとしても、それに対応する時間を超える時間外労働がある場合、会社は残業代の計算をして別途支給しなければならないのだが、現実にはあたかも残業時間にかかわらず残業代の金額が固定される「払い切りの給与」のように運用されるケースが横行しているが、これらは違法だ。

 ちなみに、さきほど比較した日本銀行の初任給「大卒総合職20万5410円」はそのすべてが基礎賃金であり、固定残業代はゼロ。しかも、表示はされていないが、残業や深夜早朝に労働した場合には、基礎賃金とは別に残業代や深夜早朝手当が支払われるのだ。

「(日本銀行はワタミのように)支給されて当然の残業代をわざわざ固定額の手当てにし、募集要項に記載して賃金を水増しするようなことはしていないことがわかります。また深夜早朝の労働は少なくとも当然に予定されているものではないこともわかります」(同書より)

 ブラック企業を中心に横行する「初任給」表示の上乗せ。「初任給」は見た目の金額に惑わされずに「基礎賃金」で判断したい。ただし、基礎賃金に一部の者にだけ適用される家族手当や住宅手当などを含めている企業もあり、基礎賃金が多いからといって必ず好条件であるというわけではないので、さらなる注意が必要だ。
(小石川シンイチ)

最終更新:2015.06.22 07:04

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