振り込め詐欺、裏風俗、危険ドラッグ…暴力団が関与しない裏社会ビジネスの仕組みとは

2015.03.16 10:45

『そこまでやるか！裏社会ビジネス 黒い欲望の掟』（さくら舎）

　普段生活している分にはあまり感じることのない“裏社会”の存在。日々アウトローたちが非合法なビジネスを展開していることは知っていても、それを体感することはそう滅多にあることではない。

　しかし、ここ最近は合法・非合法の境界線上にある“グレーゾーン”のビジネスが拡大。一般市民が知らず知らずのうちに裏社会と接点を持つことも少なくないという。

　その接点の最たるものが、いわゆる“振り込め詐欺”だ。犯罪ジャーナリスト・丸山佑介氏の著書『そこまでやるか！裏社会ビジネス黒い欲望の掟』（さくら舎）では、以下のように解説されている。

「詐欺グループの大半は、完全に裏社会の人とは言いがたいところもあるのですが、彼らを使っている側は、ほぼ黒に近いグレーと言えるでしょう。準暴力団や半グレと呼ばれる人たちです」

　広域指定暴力団、つまりヤクザが黒だとしたら、準暴力団や半グレは黒に近いグレーとなる。準暴力団という呼び方は、「関東連合」に代表されるような暴走族OBグループを警察庁が規定するために生まれた言葉だ。関東連合のほかには、中国残留孤児の2世、3世が中心となって組織された「怒羅権」などが、代表的な準暴力団・半グレと呼ばれる組織である。

　そして、もうひとつ、表社会に侵食しているグレーゾーンな裏社会ビジネスの代表例が、セックス産業、つまり売春だ。

　組織的なビジネスとして売春を行う場合、複数の女性を管理し、その待機場所や行為を行うための部屋を用意する必要がある。その部屋の存在をもってして、管理売春と見なされ当局に逮捕されるわけだが、最近はそういったリスクを負わない売春ビジネスも増えているというのだ。

「性別・年齢問わずに誰もが簡単にアクセスできる出合い系のツールが充実していれば、専門の業者を介する必要すらなくなり、女性自らが客を取る個人売春や、女の子四、五人を動かして女衒の真似事をする『プチ管理売春』のような援デリ商法が盛んになってくるのも、無理からぬことです」（同書）

　体を売りたい人と買いたい人が簡単にマッチングできる出合い系ツールによって、グレーゾーンな売春が増加しているのだ。『そこまでやるか！～』によると、合法とされているセックス産業の市場規模は5兆円で、裏風俗産業の市場規模は500億円。そこまで大きな市場規模ではないため、ヤクザの参入も少なく、だからこそ警察もあまり興味を示さない。裏を返せば、裏社会や警察に気付かれることなく、ひっそりとプチ管理売春を行っている一般人がいるかもしれないということでもある。グレーゾーンがどんどん広がっていることを示す事例のひとつだといえそうだ。

　また、近年グレーゾーンビジネスのトレンドなのが危険ドラッグだ。現在では、その危険性ゆえに取り締まりが強化されているが、そもそも「合法ドラッグ」「脱法ハーブ」などと呼ばれていたように、法律では規制されない薬物だった。そういう意味で、業者側のハードルも下がり、その結果、ここでもまた一般人が参入するケースも増えたようだ。

　ちなみに、危険ドラッグ販売店の多くは、以前裏DVDを販売していたとのこと。ネットの普及で簡単に無修正動画を見られるようになると、裏DVD店は駆逐され、危険ドラッグに流れたというのだ。

　比較的しっかり組織された暴力団にくらべて、グレーゾーンのアウトローたちは明確に組織化されていないため、警察も全貌をつかめずにいる。しかも、自らは犯罪行為を実行せず、そのノウハウを売る「犯罪コーディネーター」という職業もありさらに話はややこしくなる。特に、振り込め詐欺の場合は、ある大物犯罪コーディネーターがノウハウを完成させたといわれている。

「本人は一切加担しておらず、初期に利益を得たまま逃げ切っているというのです。二〇一四年ごろから、彼からノウハウを買い取った第一世代の詐欺師たちが次々と出所しています。彼らは初期にはじめただけあって、裏社会的に大物の詐欺師や熟練の腕利きが少なくありません。実際、現場復帰してからの活躍を裏付けるように、オレオレ詐欺の被害額は増える一方です」（同書）

　いうなれば、第一世代のリバイバルがひっそりと始まっている振り込め詐欺業界。そのターゲットはほぼ100％一般人ということで、これまた始末におえないビジネスだ。

　詐欺や風俗、危険ドラッグなどとは違って、自分がまったく知らないうちにグレーゾーンと接していたというケースもある。それは、ゴミ。新聞や雑誌などの資源ごみを知らずに盗んで行くグループがいるのだ。『そこまでやるか！～』では西日本でリサイクル業を営む著者の友人によるこんな証言を紹介している。

「日本国内でも資源窃盗をする連中がいないわけじゃない。だけど、我々の業界が問題視しているのは、組織的にピックアップしているグループ。奴らの多くは中国人で組織されていて、業界用語ではこの行為を“アパッチ”と言っているよ」

　中国国内では資源の価格が高騰しており、日本で盗んだ資源ゴミのリサイクルが、良いビジネスになるというのだ。もちろん資源の持ち去りは犯罪行為だが、市民にしてみれば、ゴミを誰が持って行こうが知ったこっちゃない。そうなると、アパッチを防止するには、資源業界が立ち上がるほかないのだ。実際、業界内で自警団を結成し、見回りをするなどして、アパッチを防いでいるというが、かなりの危険が伴うという。

「外国人のアパッチが問題なのは、改修するためには暴力厭わないという凶暴性にある」（『そこまでやるか！～』より、丸山氏の友人の証言）

　なかには刃物を振り回して抵抗する外国人もいるとのことで、こうなったらグレーゾーンというか完全に黒。資源業界にとっては恐ろしい話である。

　基本的にグレーゾーンビジネスは、一般市民を相手にしていることが多いが、なかには裏社会の人間が裏社会の人間をターゲットにする場合もある。それが「タタキ」と呼ばれる強盗行為だ。

　タタキの標的になるのは、「脱税していたり、非合法な業務での売り上げや、表に出せないお金を溜め込んでいる裏稼業の人々」。ダーティーな金をよりダーティーな方法で強奪してしまおうというわけだ。

　ちなみに、タタキをするのは「食い詰めた裏の住人たちや不良外国人集団」などが多いという。逆にターゲットになるのは「若くして金を手にした連中。昨今だと振り込め詐欺グループが被害にあうことが多いです」とのこと。タタキで強奪した金を一般市民に配ってくれたら、平成のねずみ小僧にもなるのだが、残念ながらそんなことはなく、ただただ裏社会で金が動くだけのようだ。

　実は身近にも存在している“裏社会ビジネス”。一般市民だからといっても、安心することなく、巻き込まれないように最新の注意を払っておくべきかもしれない。
（田中ヒロナ）

最終更新：2015.03.16 11:04

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