「キネマ旬報」が共謀罪を特集! 映画界から続々とあがる反対の声、周防正行、ケラリーノ・サンドロヴィッチも

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ケラリーノ・サンドロヴィッチが吐露した権力に目をつけられる恐怖

 そういった萎縮や自主規制の機運はすでに始まっているとも言える。劇団・ナイロン100℃主宰で、『1980』や『グミ・チョコレート・パイン』『罪とか罰とか』といった映画の監督務めるなどしているケラリーノ・サンドロヴィッチは、そういった萎縮につながる心情を吐露した。

 彼は5月15日に〈断固、サミットへの手土産なんかのために共謀罪を強行採決されてはならない。賛成の方もどうか急がず慎重に。納得のいく根拠はなにひとつ明確に示されていないのだから。とんでもない未来が待ってるかもしれないのだから。〉とツイート。その文章は本サイトも含め多くのメディアに引用されたが、そのようにして自分の発言が広がっていくのを見た彼は、これによって、〈「監視対象」のリストに入れられやしまいか〉という恐怖を覚えたと、17年5月25日付東京新聞のコラムで告白したのだ。

〈ツイッターで共謀罪反対等を訴えていると、気がつけば新聞やウェブのニュースに「著名人たちがSNSで発信する警鐘」なんていう見出しで、つぶやきがそっくりそのまま転載されていて面食らう。
 いや、別に、ひとこと許可をとってほしいとか、そんなことを言いたいわけではない。問題は、記事を目にしてドキリとした自分にある。ドキリとしてる自分にまたドキリとした。どうして今自分は、この程度のことにドキリとしなければならないのだろう、と。理由は明白だ。こうしたことがきっかけになり、これが積み重なっていくことで、いつの間にか「監視対象」のリストに入れられやしまいかという、以前なら絶対感じることのなかった類の恐怖を感じたのである〉

 共謀罪が成立してしまえば、このような萎縮は日常の光景となることは間違いない。また、そういった自主規制は芸術表現だけでなく、報道においても起こるだろう。なんびとたりとも権力を批判することはできなくなり、政府は独裁・暴走を強化する。共謀罪が生まれた後の日本はそういったディストピアになるのだ。治安維持法によって言論や思想が弾圧された戦前の日本のように。

 いったん共謀罪が生まれてしまえば、もう二度と元に戻ることはできない。だからこそ、水際で止める必要がある。これ以上の政権のやりたい放題を許してはならない。

最終更新:2017.12.05 01:19

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