創価学会信者・長井秀和が清水富美加報道で宗教への弱腰を批判、自ら学会タブーに言及!「池田大作先生も…」

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 だが危惧されるのは、池田の体調やゴースト問題だけでは決してない。その病状が隠蔽されていることで、池田の“威光”を幹部たちが都合のいいように勝手に使い、創価学会の理念そのものを歪めていることだ。

 滝川氏ら3名が昨年11月に上梓した『実名告発 創価学会』(金曜日)には、ゴースト説について、多くの“証拠”が示されている。

 たとえば公明党と創価学会は憲法9条をめぐる従来の政府見解を支持し、集団的自衛権の行使容認に反対してきたが、14年の閣議決定では翻って賛成に転じた。ところが、こうした「平和主義」の大転換を迎えてもなお、池田大作名誉会長からは一言のメッセージもない。健在ならば、これはどう考えても不自然だ。

 実はゴーストは池田名誉会長が姿を消す以前からも行われていた。それは本部職員だった滝川氏と小平氏自身が、10年以上にわたって「会員奉仕局」という職場に所属し、そのゴースト業務を実際に行っていたからだ。だが問題なのは、池田大作が公から姿を消した後も、本部は「健在」をアピールしつつゴーストを続け、それが創価学会、ひいては公明党という与党にまで多大な影響を与えているという事実だ。同書はこう糾弾している。

〈しかし、今、師匠が物事を判断できず、意思を示せないと思われる状況の中での「代筆」は、師匠の意思も精神も失われているどころか、本部執行部の不正を正当化することになりかねない。それは師匠を利用する以外の何物でもない。
 本当の意味で創価を護ることとは、職員が会員を騙す「代筆」を続けることではなく、一刻もはやく師匠の真実の状況を全学会員に知らせ、弟子が一丸となって師の健康を祈ることではないのか。〉
 
 確かに15年の安保法制の成立前、多くの学会員がデモなどで反対を表明したが、与党公明党は意に介さず自民党に追随し、強行採決に加担した。今後、憲法改正についても自民党と共同歩調をとるとの見方が強く、信者には動揺と不安が広がっている。また同時期、平和主義と護憲を全面に打ち出し“自公連立解消”の強硬路線をも視野に入れる正木正明理事長(当時)が“粛清”され、 “安倍政権擦り寄りのため”と言われる幹部人事が断行された。

 池田のゴースト問題とはつまり、その名を騙って肥大化する執行部の権威主義や私物化、そして自民党への追随であり、それは平和や護憲という創価学会の理念を壊すものでもある。

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