礒崎首相補佐官に続き官邸推薦の憲法学者も「法的安定性関係ない」「中国に対抗するため安保法は必要」…もはや日本は法治国家じゃない

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いそざき陽輔のホームページより


 集団的自衛権行使についての説明でツイッター上で女子高校生に論破されたと話題になった首相補佐官の礒崎陽輔氏が、またやらかした。一連の安保関連法案について「法的安定性は関係ない」とまで言い放ったのだ。

 それは、7月26日、地元大分の講演での発言だ。

「我が国は憲法9条の解釈から自衛権は必要最低限度でなければならず、集団的自衛権は必要最低限度を超えるからダメだとしてきた。1972年の政府見解だ。しかし、40年経って時代は変わった。集団的自衛権も、我が国を守るためのものならいいのではないか、と(安倍政権は)提案している」

 そう自説を展開した後、こう言い切ったのだ。

「何を考えないといけないのか。法的安定性は関係ない。(集団的自衛権の行使が)我が国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない。我が国を守るために必要なことを憲法がダメだということはあり得ない」

 必要なことならルールなど無視していいと言っているのだ。だったら端からルールなど必要ないではないか。すべてはその時々に“王様”が決める。法治国家の否定である。

 これにはさすがに与党からも批判の声が相次いだ。自民党の谷垣禎一幹事長は「極めて配慮の欠けたことだ」と言い、公明党の山口那津男代表も「足を引っ張らないように」と苦言を呈した。だが、肝心の政権側は、菅義偉官房長官が「安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるという認識を示したもので、問題はない。辞任には当たらない」と完全擁護している。

 それも当然だろう。実は、この礒崎発言こそが安保法制を貫く安倍政権の本音なのだ。

 安保法制推進論者の意見を聞くと、必ず出てくるのが「必要だからやらなければならない」という理屈だ。安倍晋三首相はこれまで、集団的自衛権行使を容認しても法的安定性は保たれると強弁してきた。だが、本音の部分では、法的安定性より必要性が優先されると思っている。それが、最側近の礒崎氏の口から出てしまっただけのことなのだ。

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